選挙中のSNS収益化、止まるかもしれない——朝日新聞の提言にXが揺れた理由

SNSで発信をしている方なら、ちょっと気になるニュースが飛び込んできました。

2026年6月4日、朝日新聞が社説で「選挙期間中のSNS投稿収益化の停止」と「政党のネット広告禁止」を求める提言を掲載したんです。
これを読んだXのユーザーたちから、「新聞も対象にすべきでは」という反発が一気に広がりました。

SNSで収益を得ている方、あるいはマーケティングを担当している方にとって、他人事ではないこの議論。
何がどう変わろうとしているのか、整理してみました。

なぜ今、選挙とSNS収益化が問われているのか

実はこの議論、最近突然出てきたわけではありません。

背景には、与野党が議論を進めてきた公職選挙法の改正があります。
第三者が候補者の演説を切り取ってSNSに投稿し、動画の閲覧数から広告収益を得る「選挙ビジネス」が問題視され始めたのがきっかけです。
自民党は2025年から「SNS事業者に対して、選挙期間中は閲覧数に連動した投稿者への収益支払いを停止させる」よう求める方針を打ち出していました。

信濃毎日新聞も社説で「選挙中は、選挙や政治関連の投稿を収益化対象にすることを禁止すべきだ」と主張。
「表現の自由は守りつつ、広告収入目的の拡散は公選法の趣旨に反する」という論調は複数のメディアで共有されていました。

そして今回、朝日新聞がこの流れに乗り、選挙期間中のSNS収益化停止を正面から訴えた形です。

Xで「新聞も止めろ」の声が広がった理由

朝日新聞の社説が公開されると、X上ではすぐに反応が広がりました。

なかでも目立ったのが、「マスコミも収益停止を」という批判です。
SNS収益化を問題視するなら、選挙期間中に広告収益で運営される新聞・テレビも同様に扱うべきではないか、という指摘です。
SNS発信者に求めるルールを、既存メディアには適用しないのは公平性を欠く ——そうした声がXで数千のいいねを集めました。

SNS評論家の新田哲史氏やライターのもへもへ氏らも批判的な投稿をしており、特に「自分たちには収益規制をかけずに、SNS発信者だけ縛ろうとしている」という文脈での批判が共感を呼んでいます。

これは単なる炎上ではなく、メディアと個人発信者の非対称性 という根深いテーマを改めて浮かび上がらせた一件でもあります。

SNSで発信する人・企業への影響は？

では、実際にこのルールが導入されたら何が変わるのでしょうか。

まず直接影響を受けそうなのは、政治・選挙に関連したコンテンツで収益化している個人クリエイターです。
選挙コメンタリーや政治解説を投稿している方は、選挙期間中の収益が大幅に制限される可能性があります。

一方、企業のSNS担当者にとっては、一見関係のない話に見えるかもしれません。
しかし注目すべきは規制の方向性です。

「過激な投稿を助長する収益モデルを問題視する」という論点が定着しつつある今、今後は政治に限らず、センセーショナルなコンテンツ全般に対して収益化の制限がかかる可能性が議論の俎上に上がりえます。
YouTubeやXの収益ポリシー変更の流れと合わせて考えると、「バズらせて稼ぐ」戦略のリスクは今後も上がっていくかもしれません。

「SNS規制」はどこまで進むのか

総務省も偽情報対策の議論を進めており、「SNS事業者が悪影響を軽減する措置を講じることを義務化し、実施状況を年1回公表させる」という方向性はすでに固まりつつあります。
収益化停止の具体策については、事業者側の自主規制に委ねるのか、法律で強制するのかで議論が続いています。

表現の自由との兼ね合いもあり、すぐに法整備が進むとは言い切れません。
ただ、方向性としては「選挙期間中のSNS収益化に一定の制限がかかる」流れは避けられそうにないというのが、現時点での大方の見方です。

SNS発信を長期的に続けるなら、収益化の仕組みを特定のコンテンツに依存しすぎないようにしておくことが、今後ますます重要になってきそうです。

さらに深掘りしたい方へ

• 選挙のSNS偽情報「事業者で自主規制」 自民党、投稿収益の停止提唱（日本経済新聞）
• 社説：選挙のSNS規制 収益化の禁止が必要だ（信濃毎日新聞）

まとめ

選挙期間中のSNS収益化に対するルール整備の議論が、朝日新聞の社説をきっかけに改めて注目を集めています。
SNS発信者への規制強化の潮流は、政治コンテンツにとどまらず、プラットフォーム上での「稼ぎ方」全体に影響を及ぼす可能性があります。
コンテンツの多様化と収益源の分散を意識しながら、この動向を注視していくことをおすすめします。