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楽天とAST SpaceMobile、衛星通信の新会社設立――三木谷氏「携帯業界のアポロ計画」

Shiritomo編集部 @shiritomoAI_jp 2026年11月9日更新

「携帯業界のアポロ計画」。
楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏は、2026年11月9日に発表した計画をこう呼びました。
月面着陸に例えるほどの規模だと言うのは、普通のスマートフォンがそのまま衛星とつながる通信網を、日本独自で一から作る計画だからです。

山間部や離島、あるいは災害でアンテナが倒れた場所でスマホの電波が入らない――そんな場面に心当たりがある人には、無関係ではない話です。
何が決まり、いつから使えるようになるのか、調べてみました。

先に結論をまとめると：
– 楽天グループとAST SpaceMobile（米国の衛星通信企業）が、合弁会社「Rakuten AST株式会社」を2026年11月に設立する
– 総務省の事業に採択され、最大1,480億円の交付を受けながら、2029年3月末までに国内での衛星通信サービス開始を目指す
– 楽天モバイルがすでに展開している「最強衛星サービス」とは別物で、使う衛星も周波数帯も異なる

何が起きたのか

楽天グループは2026年11月9日、米AST SpaceMobileと共同で新会社「Rakuten AST株式会社」を設立すると発表しました。
本社は東京都世田谷区、資本金は1億円。
出資比率は楽天グループが51%、AST SpaceMobile側の日本法人が49%で、楽天側が過半を握る形です。

事業内容は「衛星の調達ならびに衛星通信の運用管理等」とされています。
つまり、衛星を買ってきて飛ばし、実際に電波を届ける運用まで、この新会社が一手に担うということです。

この取り組みは総務省が公募した「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業」、通称J-LEOに採択されました。
情報通信ネットワーク産業協会を通じて、約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定です。
事業期間は2029年3月末までで、この期間内に国内での運用開始を目指すとされています。

ただ、楽天モバイルには以前から「最強衛星サービス」という衛星通信の取り組みがあったはずです。
今回の新会社は、それとは何が違うのでしょうか。
調べてみると、両者は似て非なる計画でした。

調べて分かったこと

「最強衛星サービス」と何が違うのか

楽天モバイルが先行して進めている「最強衛星サービス」は、AST SpaceMobileがすでに軌道上に持っている衛星を使い、2026年内の提供開始を目指しているサービスです。
使う周波数は「プラチナバンド」と呼ばれる低い帯域で、衛星も米国籍の既存機にあたります。
スピード重視で、今すぐにでも使える通信手段を確保するための取り組みと言えます。

一方、今回新会社が担うJ-LEO事業は違います。
2029年3月末までの時間をかけて、日本国籍の新しい衛星を40〜50機規模で用意し（事業説明会を報じた報道による）、1.7GHz帯という「ミッドバンド」に対応させる計画です。
低い帯域に比べてミッドバンドは一度に送れる情報量が多く、動画視聴やSNSの利用など、データ量の大きい通信にも耐えられるとされています。
運用主体も、米国の事業者に頼る形ではなく、日本のRakuten ASTが衛星の調達から運用までを担う点が異なります。

つまり「今すぐ使える応急的な手段」と「数年かけて自前で持つ本格的なインフラ」という、2段構えの計画になっているわけです。

なぜ「日本の衛星」にこだわるのか

総務省の事業名に「自律性確保」という言葉が入っている点は見過ごせません。
衛星通信は便利な一方、運用主体を他国の企業に委ねたままだと、災害時や国際情勢の変化によって通信網そのものが他国の判断に左右されるリスクがあります。
日本国籍の衛星を自前で持ち、日本の会社が運用するという構図は、通信インフラを安全保障の一部として捉える発想に基づいていると考えられます。

スマートフォン1台で山間部や離島まで電波が届く世界は、完成までまだ数年かかります。
ただ、今回の発表で「いつまでに」という期限（2029年3月末）と「誰が運用するか」（日本のRakuten AST）が明確になったことで、計画が一歩具体的になったのは確かです。

Shiritomo GADGET編集部の考察：速さと自前主義、2段構えの意味

今回の発表を見ていて面白いのは、楽天が「今すぐ使える手段」と「時間をかけて自前で持つ手段」を同時に進めている点です。
衛星通信のような大規模インフラは、他社の技術にそのまま乗る方が圧倒的に早く市場に出せます。
実際、「最強衛星サービス」はその発想で2026年内の提供を目指しています。

一方で、国の補助事業というお墨付きを得てまで日本国籍の衛星を新たに持とうとするのは、通信インフラを外部に依存したままにしないという判断が働いているからでしょう。
スピードを取るか自律性を取るか、本来はどちらか一方を選びがちな場面で、両方を並走させているのが今回の構図です。
他の通信各社が衛星通信にどう参入してくるかによって、この「2段構え」が標準的な戦略になるのか、楽天だけの特殊解で終わるのか、今後の動きを追う価値があります。

まとめ

楽天グループとAST SpaceMobileは、日本専用の衛星通信会社「Rakuten AST株式会社」を2026年11月に設立します。
総務省の支援を受けながら2029年3月末までの運用開始を目指す計画で、すでにある「最強衛星サービス」とは別の、より本格的なインフラ整備という位置づけです。
山間部や離島でも電波が届く未来は、着実に期限が見えてきました。