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OpenAI、ChatGPTに企業プロフィール機能「Business Hub」を公開——週12億人のユーザーに直接アプローチ可能に

Shiritomo編集部 @shiritomoAI_jp 2026年11月11日更新

毎週12億人が使うというChatGPTの中に、企業が自分のプロフィールページを持てるようになりました。
OpenAIが公開した新機能「Businesses in ChatGPT」は、企業が自社の情報を登録し、どれだけ言及されているかを確認できる仕組みです。
SNSの運用やAI検索対策に関わる人にとっては、検索エンジン以外にも「自社がどう見られているか」を気にする場所が増えたことになります。
実際に何ができるのか、公式発表を確かめました。

先に結論をまとめると：
– OpenAIが現地時間11月10日、ChatGPT内で企業が自社情報を管理する「Business Hub」のベータ版を公開した
– 言及数やクリック数、話題になった内容などの集計データを確認できるが、利用者個人の会話は企業側に共有されない
– 問い合わせに自動応答する「Business Agent」機能もあるが、現時点では米国の対象事業者に限られている

ChatGPTに企業プロフィール機能が追加された

OpenAIは日本時間11日未明（現地時間10日）、ChatGPT内に企業向けの新機能「Businesses in ChatGPT」のベータ版を公開しました。
毎週12億人が使うというChatGPTの中に、企業が自社の情報を直接管理できる場所ができたことになります。

公式アカウントの投稿は「ベータ版として企業の情報を登録し、どのように利用者と関わっているかを確認できる」という内容で、

Now in beta: Businesses in ChatGPT.

Claim your business, manage your information, and get insights on how people engage with you.

Eligible businesses can also build a Business Agent to answer customers’ questions and help them explore what you offer.https://t.co/N2GEZX0mFT pic.twitter.com/lYj2Z48fhQ
— OpenAI (@OpenAI) 2026年11月10日

対象によっては質問に答える「Business Agent」を構築できるとも説明しています。
ただ、具体的にどこまで企業側に見えるのか、利用者の個人的な会話まで渡ってしまわないのか、気になる人も多いはずです。
実際の条件を確かめました。

調べて分かったこと

企業は利用者の会話を見られるのか

海外メディアの報道によると、OpenAIは企業に個々の会話内容を共有しない方針を明確にしています。
企業側に渡るのは、ChatGPTの応答でどれだけ言及されたか、ウェブサイトへのクリック数、会話で話題になった傾向といった集計データだけです。
しかも、一定の件数に達していない企業にはデータ自体が表示されない仕組みになっており、具体的なしきい値は公表されていません。
個人の会話を特定企業に渡さない代わりに、小さな事業者ほど自分の存在がどう見えているか分かりにくい、という面もありそうです。

企業の認証はどうやって行うのか

Business Hubでの認証は、会社の代表電話番号への通話・SMSか、DNS認証（ドメインの管理権限を確認する方法）のいずれかで本人確認を行い、担当者には政府発行の身分証も求められます。
Shopifyの加盟店や、すでにOpenAIと取引のある企業・広告主は、簡易な手続きで進められるとされています。

Business Agentは誰でも使えるのか

質問に答えたり商品を比較させたりできる「Business Agent」は、現時点では米国内の対象となるeコマース・オンラインサービス事業者に限られています。

OpenAIがすべての企業にChatGPT内のプロフィールを開放したことについて、海外のマーケティング関係者から「これはAI版の『Googleマイビジネス』の瞬間になるかもしれない。
2010年代、地域店舗のリスティングを登録・修正する代理業だけで大きく稼いだ人たちがいた」と振り返る投稿がありました。

openai just let every business claim a profile inside chatgpt. my honest reactions:

1/ this could be the google my business moment for ai, and a lot of agencies made a great living (millions!) in the 2010s just claiming and fixing listings for local businesses

2/ ads can now… https://t.co/FLmKerXIOR
— GREG ISENBERG (@gregisenberg) 2026年11月10日

また、クリックデータと言及数の両方が分かる点を指して「AI検索にとって大きなニュース」と評する投稿もあり、

Big news for AI Search: OpenAI just launched Businesses in ChatGPT, and it includes both click data and mentions!

Here’s what’s in it:

• Business Hub (beta): Claim your business, manage your information and see how people engage with you on ChatGPT. That’s a big audience:… pic.twitter.com/IIhbMzaVaA
— Brodie Clark (@brodieseo) 2026年11月10日

Business Hubを、検索結果での自社の見え方を確認する「サーチコンソール」のような存在として捉える反応が目立ちました。

日本の事業者にとって、AI検索対策はどう変わるのか

これまでの「AI検索対策」は、ChatGPTやGeminiの回答に自社が引用されやすい文章を書く、という間接的な工夫が中心でした。
今回のBusiness Hubは、言及数やクリック数という具体的な数字で結果を確認できる点が異なります。
ただしBusiness Hub自体はベータ版として展開が始まった段階で、自動応答するBusiness Agentは米国の対象事業者に限られています。
日本の事業者が同じように数字で確認できるようになるかは、今後の展開を待つ必要があります。

Shiritomo編集部の考察：早く登録した企業が得をする構図に注意

Business Hubの登場は、検索エンジン最適化の歴史に重なります。
Googleマイビジネスが登場した当初、店舗情報を誰よりも早く整えた代理店や事業者が有利な立場を得ました。
ChatGPTでも同じ構図が起きる可能性があります。
しかも今回は、利用者個人の会話は見えないが集計データはしきい値を超えた企業にしか見えないという設計のため、すでに利用者からの言及が多い大手ブランドほど早く恩恵を受けやすく、知名度の低い事業者は自分の存在がどう扱われているかを把握しづらいという非対称が生まれそうです。
SNS運用の担当者にとっては、自社名やブランド名がChatGPTの回答にどう出てくるかを、検索順位と同じ感覚で観察対象に加える時期が来ているといえます。

まとめ

ChatGPT内で企業が自社の情報を管理できる「Business Hub」は、個人の会話を守りつつ言及数やクリック数という手触りのあるデータを企業に渡す、という線引きで始まりました。
米国限定のBusiness Agentがどこまで広がるか、日本の事業者が同じ土台に乗れるのはいつか、今後の展開を追う価値がありそうです。