税理士の仕訳作業、freeeのAIで74%を自動化――それでも最終判断は人の経験に委ねる
新しい顧問先の記帳ルール作成に2時間かかっていた作業が、10分で終わる。
会計事務所「古田土会計」が、クラウド会計ソフトfreeeのAI機能を使い始めてからの変化です。
会計業界最大級のイベント「freee Advisor Day 2026」で、こうしたAI活用の実例が相次いで紹介されました。
帳簿付けや申告チェックといった、税理士事務所の定型業務をAIがどこまで担えるのか――AIを仕事に取り入れている人にとっては、自分の業界でも同じことが起きるかどうかを考える材料になる話です。
先に結論をまとめると:
– freee Advisor Day 2026で、SoVaがAIの「自動登録ルール作成エージェント」導入で仕訳の74%を自動化したと報告。
古田土会計は記帳ルール作成の時間を2時間から10分に短縮したと報告
– freeeは資料回収から決算申告まで支援するAIエージェントを新たに提供開始
– AIが定型作業を担う一方、最終的な判断は人の経験に委ねる形が中心になっている
何が起きたのか
freeeは、税理士・会計事務所向けの業界最大級イベント「freee Advisor Day 2026」を開催しました。
イベントでは、古田土会計やSoVa、辻・本郷税理士法人といった会計事務所が、AIを使った業務効率化の実例を紹介しています。
古田土会計やSoVaの事例が特に注目を集めました。
SoVaはfreeeの「自動登録ルール作成エージェント」を導入してから5カ月で、仕訳の74%をAIが自動で記帳できるようになったといいます。
古田土会計では、新しい顧問先の記帳ルールを作るのに2時間ほどかかっていた作業が、AIの提案を受け入れるだけで10分程度に短縮されたとのことです。
freee側も、資料回収から決算申告までを一気通貫で支援する新しいAIエージェントの提供を始めており、税理士事務所の業務フローそのものを変えていく方向性が明確になってきています。
ただ、この数字だけを見ると「AIに仕事を奪われる」という見方に寄りがちです。
実際にはどこまでがAIに置き換わり、どこからが人に残るのか、もう少し掘ってみました。
調べて分かったこと
どこまでがAIに任せられるのか
古田土会計の例で自動化されたのは、仕訳の記帳ルール作成という、いわば「型を覚える」部分です。
取引のパターンが決まっている定型的な仕訳ほどAIが得意とする領域で、逆に新しい取引形態や判断が分かれるケースは、依然として人の確認が必要になります。
freee Advisor Day 2026では、SoVaや辻・本郷税理士法人も、資料回収のクラウド化や申告前チェックの効率化といった、同じ方向性の事例を紹介しており、各事務所がそれぞれの業務のどこを自動化できるか切り分けて取り組んでいる様子がうかがえます。
AIが担うのは「定型作業の実行」で、「最終的にそれで合っているかを判断する」部分は今のところ人の役割として残っているというのが、今回のイベントで紹介された事例に共通する構図です。
税理士の仕事はAIでなくなるのか
税理士という職業そのものがAIで不要になるのか、という不安は以前から根強くあります。
実際、国家資格を持つ専門職の中でも、記帳や入力といった定型業務の比重が大きい税理士は、AIによる影響を受けやすい職種として名前が挙がることが少なくありません。
今回紹介された事例が示すのは、仕事そのものがなくなるのではなく、仕事の内訳が「定型作業」と「顧問先への助言・判断」に分かれ、前者がAIに置き換わっていく過程だということです。
古田土会計のケースでも、空いた時間をどう使うかという話として紹介されており、記帳作業の削減がそのまま人員削減に直結する、という単純な話ではなさそうです。
会計事務所がAI導入を検討する際に気をつけたいこと
AI活用が業界内で広がるにつれて、これから導入を検討する事務所にとっての論点も見えてきています。
資料回収や仕訳のような定型業務から始め、申告チェックのような最終判断が必要な工程は人が確認する、という段階的な切り分けが、今回紹介された事例に共通していました。
AIにどこまで任せるかを事務所ごとに決める必要があるという点は、業種を問わず生成AIを業務に取り入れる際の共通の論点でもあります。
いきなり全工程を自動化するのではなく、ミスがあっても大きな影響が出ない工程から試していく進め方が、現実的な選択肢になりそうです。
Shiritomo編集部の考察:明日からやることは2つ
今回の事例が興味深いのは、「AIで仕事がなくなる」という大きな話ではなく、「どの作業をAIに渡すか」という具体的な切り分けの話として語られている点です。
これは税理士業界に限らず、AIを業務に取り入れたいと考えているあらゆる職種に当てはまる視点です。
参考にするなら、①まず自分の業務を「型が決まっている定型作業」と「経験や文脈が必要な判断業務」に分けてみること、②定型作業の中でもミスの影響が小さいものから試験的にAIへ渡していくことの2つが、古田土会計のような段階的な成功例から持ち帰れる教訓になります。
一度に全部を変えようとせず、空いた時間をどこに使うかまで含めて設計するのが、今回の事例から見える現実的な進め方です。
まとめ
freee Advisor Day 2026では、SoVaが仕訳の74%をAIで自動化した事例をはじめ、複数の会計事務所によるAI活用の実例が紹介されました。
定型作業はAIに、最終判断は人の経験に委ねるという役割分担が、今のところ現場で実際に機能している形のようです。
さらに深掘りしたい方へ
freee Advisor Day 2026の詳細は、freee公式サイトのイベントページで確認できます。

