孫正義氏、2040年AI主導の未来を予測　人類進化の時代

「人間が頂点の生命体の時代は終わる」。
2026年7月14日、都内で開幕した「SoftBank World 2026」の基調講演で、ソフトバンクグループ会長の孫正義氏がそう言い切りました。
14年後の2040年、世界のGDP（国内総生産）は3.7京円に達し、そのうち7000兆円がAI関連の売上になるといいます。
AI活用を仕事や発信に取り入れている人にとっては、経営者だけの話では済まされない未来予測です。
この記事では、講演で語られた数字の中身と、なぜ孫氏がここまで踏み込んだ予測をしたのかを一次情報から確かめました。

先に結論をまとめると：
– 孫氏は2040年に世界GDPの20％（7000兆円）がAI関連になり、AIエージェントが100兆個、ヒューマノイドロボットが10億台稼働すると予測しました
– 企業向けに「リターン・オン・AI（ROA）」という新指標を提唱し、経営者にAI活用への本気度を問いました
– 同日、OpenAIの技術を使ったサイバー防御サービス「Patching as a Service」の提供対象を3000社に拡大すると発表しています

何が起きたのか

SoftBank World 2026は「AX for Japan」をテーマに掲げ、企業のAX（AIトランスフォーメーション：AIによる事業変革）を後押しする狙いで開催されました。
SoftBank公式アカウントは、孫氏と宮川潤一社長による特別講演をライブ配信すると事前に告知していました。

SoftBank World 2026
孫正義氏・宮川社長による特別講演のライブ配信を7月14日10時より実施！https://t.co/yUgy5Bai9X
— 〓ソフバン (@SoftBank90) 2026年7月12日

講演で孫氏が語った未来予測は、規模感がひときわ大きいものでした。
2040年の世界GDPは3.7京円に達し、その約20％にあたる7000兆円がAI・ASI（人工超知能）関連の売上になると試算し、利益率もおよそ50％近くに達すると見込んでいます。
同時に、AIエージェントは100兆個規模で稼働し、人間換算で100億人分の仕事をこなすようになるとも述べました。
ヒューマノイドロボットは10億台が労働を担うといいます。
ただ、これだけの数字を並べられても、実際にどこまで根拠があるのか気になるところです。
そこで、講演の背景や過去の孫氏の発言と照らし合わせながら、内容を掘り下げてみました。

調べて分かったこと

なぜ2040年という具体的な年を挙げたのか

孫氏はこれまでも「人生60カ年計画」と称し、自身が70代になる時期にASI（人工超知能）を実現させるという目標を語ってきました。
2040年はその計画の延長線上にある節目の年にあたります。
今回の講演では、AIエージェントが「自己増殖」と「自己進化」の段階に入ると指摘した点が特徴的でした。
「もう人間がエージェントを作る時代は終わる。
エージェントがエージェントを作るようになる」と述べ、この流れは一国の判断では止められないとも語っています。
「日本で止めようとしたってアメリカが動く」という発言からは、AI開発競争が国家間の構造的な力学によって加速し続けるという認識がうかがえます。

AIインフラ投資はどこまで膨らむのか

孫氏は、2040年には世界のAIインフラ投資が年間5兆ドル（約800兆円）規模に拡大すると予測しました。
数字だけ見ると途方もない金額ですが、孫氏自身は「毎年7000兆円の売上があるなら、毎年800兆円の投資はおつりが来るレベル」とコメントしています。
実際、ソフトバンクグループの時価総額は約2980億ドル（約47兆7000億円）まで拡大しており、株価は今年に入って80％以上上昇しています。
AI関連投資への期待が市場心理を押し上げている構図は、数字の上でも裏付けられているといえそうです。

「リターン・オン・AI」とは何を測る指標なのか

孫氏が今回新たに提唱したのが「リターン・オン・AI（ROA）」という考え方です。
これは、AI導入にかけたコストがどれだけ収益向上に貢献したかを可視化し、経営判断に組み込むべきだという主張です。
孫氏は経営者に向けて「社長がAIだ、AIだ、AIだと叫び続けることが重要だ」と述べ、AI投資へのリターンはおよそ3年先を見据えて計算していく意識を持つべきだと強調しました。
単なる導入実績ではなく、投資対効果まで踏み込んで管理する姿勢を経営者に求めた点が、この指標の核心といえます。

サイバー防御サービスは何が新しいのか

同日、ソフトバンクはOpenAIの技術を活用したサイバー防御サービス「Patching as a Service」の提供対象を3000社に拡大し、本格提供を開始すると発表しました。
脆弱性の発見から優先順位付け、修復方針の策定、パッチ適用の提案までを一気通貫で支援する内容です。
背景には、グループ内外63社を対象にした脆弱性診断で、1システムあたり平均280件の脆弱性が見つかったという実態があります。
すでに137社がサービスへの関心を示しているといい、孫氏は「全社が穴だらけだ。
日本のインフラ企業を守りにいく」と危機感をにじませました。

7月14日、ソフトバンク株式会社が開催する法人向けイベント「SoftBank World 2026」で孫正義が特別講演を行います。

講演は午前10時よりオンラインで配信されますので、ぜひご覧ください。（要事前登録）https://t.co/fKopuYQ6Nj #SoftBankWorld #SoftBankWorld2026 https://t.co/HLS1XMqWzD
— ソフトバンクグループ株式会社 | SoftBank Group Corp. (@SoftBank_Group) 2026年7月13日

Shiritomo編集部の考察：数字の「大きさ」より「更新頻度」に注目すべき理由

孫氏のこの手の未来予測は、毎年のように規模が上方修正されている点に注目する必要があります。
過去の株主総会や講演でも、AIインフラ投資や自社の純資産価値目標は繰り返し引き上げられてきました。
数字そのものの正確さを検証するより、「更新のたびに強気になっている」という傾向を追うほうが、ソフトバンクの投資姿勢を読み解く手がかりになります。
SNS運用やコンテンツ制作の現場でも、この種の大型発表は「話題性はあるが実態確認が難しい」典型例です。
引用・拡散する際は、発言そのものの数字を鵜呑みにせず、直近の株価や具体的なサービス提供実績（今回でいえば3000社という対象拡大）とセットで扱うことで、記事や投稿の信頼性を保てるはずです。