AI規制・政策読了 5 分

ゴールドマン・サックス、7月に称賛したAIコーディングを10月に非エンジニアへ使用禁止へ

Shiritomo編集部 @shiritomoAI_jp 2026年11月4日更新

ゴールドマン・サックスで、Claude CodeやGitHub Copilotなどのコーディング支援AIを使えるのは、エンジニアと「ストラテジスト」と呼ばれる一部の社員だけになりました。
トレーダーや銀行員など、多くの非エンジニア社員はアクセスを失ったことになります。
11月3日、この方針転換を伝える投稿に1700件を超える「いいね」が集まりました。
SNSでAIコーディングツールの活用を発信している人にとっても、企業がどこまでAIの裁量を社員に与えるかは気になるテーマのはずです。

先に結論をまとめると：
– ゴールドマン・サックスは10月、Claude CodeやGitHub Copilotの利用を原則エンジニアと一部のストラテジストに限定した
– 対象は銀行員やトレーダーなど多くの非エンジニア社員で、エンジニア約1万2000人は引き続き利用できる
– わずか3カ月前の7月には、CIOが非エンジニアによる「AIでの開発」を称賛していた経緯があり、方針転換の速さが注目されている

7月の称賛から10月の制限へ

11月3日午後0時21分（日本時間）、ニュースアカウントのSOU_BTCさんがこの方針転換を速報として伝えました。

【速報】🇺🇸 ゴールドマン・サックス、銀行員やトレーダーのAIコーディングツール利用を原則禁止

・Claude Codeなどの利用を原則エンジニアに限定
・7月には銀行員によるAI開発を高く評価していた
・生産性とリスク管理を評価し、10月に方針変更
・わずか数か月でAI活用方針を見直した形
— SOU⚡️投資ニュース / 米国株・日本株・仮想通貨・AI (@SOU_BTC) 2026年11月3日

投稿によると、銀行員やトレーダーによるAIコーディングツールの利用は原則禁止となり、利用はエンジニアに限定されます。
わずか数か月前には銀行員によるAI開発を高く評価していたとされ、方針転換のスピードの速さが伝えられています（投稿には1700件を超える「いいね」が集まりました）。

ただ、この投稿だけでは「なぜ方針が急に変わったのか」「誰が、どこまで使えなくなったのか」までは分かりません。
実際の経緯を調べてみました。

調べて分かったこと

何がどう変わったのか？

海外メディアの報道によると、ゴールドマン・サックスは10月、Claude CodeとGitHub Copilotの利用規定を更新しました。
対象になったのは、トレーダーや銀行員など多くの非エンジニア社員です。
一方、エンジニア約1万2000人と、トレーディングと開発を兼務する「ストラテジスト」と呼ばれる社員は、引き続き利用が認められています。

ゴールドマン・サックスの広報担当者ニック・カーカテラ氏は、AIツールを社内で提供しているのは「最適な使い道を見極めるため」だとコメントしています。

なぜ、7月の称賛からわずか3カ月で制限に向かったのか？

今年7月、同社のCIOマルコ・アルジェンティ氏は、非技術系の社員による「バイブコーディング（vibe coding：仕様を細かく詰めずAIに任せて開発を進める手法）」を公の場で称賛していました。
トレーダーや銀行員がAIエージェントで作ったツールを、エンジニアが仕上げるという分業がうまく機能していたといいます。

ところが10月、わずか3カ月で方針は一転します。
海外メディアは「生産性とリスク管理」を理由として報じており、具体的には次のような懸念が挙げられています。

レビューを経ないままコードが実務に使われるリスク
部門間の情報の壁（インサイダー情報の管理）に関わるリスク
AIツールの利用量が増えることによる想定外のコスト
内容を理解しきれないままコードが実行され、顧客データにアクセスしてしまうリスク

トレーダーたちは、顧客の注文状況を追ったり、市場の動きをモデル化したり、資料作成にAIツールを使っていたとされています。
使い勝手の良さが浸透していた分、制限による不満の声も出ているようです。

Shiritomo編集部の考察：「誰が使えるか」の線引きは再定義され続ける

今回の一件は、AIコーディングツールの性能や料金の話ではなく、「誰が使ってよいか」という社内ガバナンスの話である点が特徴的です。
生産性を上げるために間口を広げた結果、レビュー体制やセキュリティ管理が追いつかなくなり、再び絞り込む――この流れは金融業界に限らず、AIツールを急速に導入した企業であれば起こり得ます。
SNSやマーケティング業務でAIツールを使う企業も、「誰が・どの範囲まで使えるか」を先に決めておくことが、あとからの方針転換を防ぐポイントになりそうです。