「まさかで疑え」――Mrs. GREEN APPLEが政府広報に初起用、理由は本人たちの“なりすまし”被害
緑色のコートを着た3人が、スマートフォンを片手に雑踏の中に立っている。
見出しには「偽・誤情報の可能性、まさかで疑え。」。
11月12日、Mrs. GREEN APPLEが内閣府の政府広報キャンペーンに初めて起用されました。
16日からは電車や学校にもポスターが広がり、通勤・通学中に目にした人も多いはずです。
SNS運用や企業の情報発信に携わる人にとっても、著名人起用型の啓発広告がどう設計され、どう受け止められているかを知る手がかりになる出来事です。
先に結論をまとめると:
– Mrs. GREEN APPLEは「なりすまし」被害の当事者であることを理由に起用された
– 合言葉「ま・さ・か(待つ・探す・確認する)」のもと、CM・学校ポスター・Spotifyなど複数の媒体を横断する構成になっている
– ネット上では好意的な声がある一方、関連する広報予算の大幅増額をめぐって「プロパガンダ」との批判も出ている
何が起きたのか
政府広報室(内閣府)は11月12日、ネット上の偽情報・誤情報への対策を呼びかけるキャンペーンを開始しました。
核になるのはテレビCM「ミセスと訓練」。
都市の雑踏を背景に、大型ビジョンへ「Mrs. GREEN APPLE、改名を決定」という偽のニュース見出しが映し出される内容で、30秒版では背景の雑踏そのものがAI生成だったことが明かされます。
見た目だけでは真偽を判断できないという、キャンペーンの主旨を体現した構成です。
同時に特設サイトも公開され、メンバーの大森元貴さんが講師役を務める解説動画「みんなで学ぼう!ミセス塾」も配信されました。
Mrs. GREEN APPLEが出演する 政府広報「偽・誤(ニセゴ)情報対策」の広告が、電車内ビジョンや街頭ビジョン、 全国の学校などでポスター掲出されます📺
【NEWS👀】
— Mrs. GREEN APPLE (@AORINGOHUZIN) 2026年11月17日
Mrs. GREEN APPLEが出演する⁰政府広報「偽・誤(ニセゴ)情報対策」の広告が、電車内ビジョンや街頭ビジョン、⁰全国の学校などでポスター掲出されます📺
Spotifyやラジオでの音声配信もスタート!
通勤・通学やお出かけの際に、ぜひ探してみて
ください💡… pic.twitter.com/geyYZ0NHDN
このポストにある通り、16日からは東京圏・大阪圏・名古屋圏の電車内ビジョンや街頭ビジョン、全国の小中高校の校内掲示ポスター、さらにSpotifyやラジオ番組「SCHOOL OF LOCK!」内での音声配信も始まりました。
CMと特設サイトで12日にまず情報発信の土台を作り、16日から実際に街中・校内へ展開する、という2段階の進め方です。
ただ、ここまでは「何が行われたか」の話。
気になるのは「なぜMrs. GREEN APPLEだったのか」という理由のほうです。
調べて分かったこと
なぜMrs. GREEN APPLEが選ばれたのか?
政府広報室が起用理由として挙げているのは、若年層を含む幅広い世代からの支持に加えて、メンバー自身が偽・誤情報の発信被害に遭ってきた当事者であることでした。
大森元貴さんはインタビューで、SNS上の「なりすまし」被害についてこう説明しています。
なりすましアカウントの数が多く、一つひとつを個別に否定していくことは現実的に難しいため、情報を受け取る側が「まさか」で疑う意識を持つことが重要だと考えた、という趣旨です。
つまりこのキャンペーンは、単に有名人を広告塔として呼んできたのではなく、発信源の対策には限界があるからこそ、受け手のリテラシーに働きかけるという設計思想のうえに立っています。
合言葉「ま・さ・か」は、感情的に反応・拡散せずいったん立ち止まる「待つ」、別の情報源や視点を探す「探す」、発信元をたどって確認する「確認する」の3つの行動を指しています。
広報予算はどれくらいかけているのか?
今回のキャンペーンが注目を集めた背景には、政府広報全体の予算規模の変化もあります。
令和9年度の内閣広報室の概算要求では、前年度の約7億円から約72億円へ、10倍超の大幅増額が要求されていることがわかっています。
SNS上では、同じ内閣府政府広報室が手がける別の広報――YouTuberのナオキマン氏を起用した安全保障特集――との費用比較も話題になりました。
40代以上の女性をターゲットにした夫婦漫才に続き、さらに1.5億円をかけた20代・30代向けの安全保障広報は「ナオキマン」氏による「世界を消した主婦」で確定。
内閣府政府広報室から回答を得ました。
40代以上の女性をターゲットにした夫婦漫才に続き、さらに1.5億円をかけた20代・30代向けの安全保障広報は「ナオキマン」氏による「世界を消した主婦」で確定。内閣府政府広報室から回答を得ました。… https://t.co/a2rYsRIm0m pic.twitter.com/mo7daEzbL8
— 参議院議員田島まいこ|愛知県|元国連職員 (@maiko_tajima) 2026年11月17日
このポストが示すように、政府広報室は世代ごとにターゲットを分け、複数の著名人・企画を並行して走らせています。
Mrs. GREEN APPLE起用もこの大きな予算枠の一部であり、個々の広告の出来だけでなく「税金を使った広報全体が国民の理解を得られているか」という、もう一段大きな論点とセットで語られているのが実情です。
この種の予算増額や起用の是非は、令和9年度の予算が実際に執行される来年以降も、形を変えて繰り返し問われるテーマになりそうです。
ネットの反応はどうだったのか?
ポスターやCMの公開後、SNS上では好意的に受け止める声が見られた一方、政府が著名人を使って国民の意識に働きかけること自体への警戒感も表明されました。
一部では「プロパガンダではないか」という批判も出ています。
立ち止まって確認することを呼びかけるキャンペーン自体が、受け手の間で賛否を呼ぶ格好になっています。
Shiritomo編集部の考察:著名人起用の啓発広告で見るべきは「起用理由の筋」
この事例がSNS運用・マーケティング担当者にとって示唆的なのは、炎上リスクの高いテーマ(偽情報対策、ましてや政府広報)でタレントを起用する際、「なぜこの人なのか」の理由がどれだけ具体的かが受け止められ方を左右するという点です。
Mrs. GREEN APPLEの場合、「人気があるから」ではなく「本人たちが被害の当事者だから」という、起用理由そのものにストーリーがありました。
企業がインフルエンサーやタレントを起用する際も、知名度だけで選ぶと「なぜこの人?」という疑問がそのまま批判の火種になりかねません。
起用理由を公式に言語化し、本人の実体験と結びつけて発信できるかどうかは、著名人タイアップの設計段階でもっと意識されてよい論点だと感じます。
まとめ
Mrs. GREEN APPLEの政府広報起用は、メンバー自身の被害経験という具体的な理由に支えられたキャンペーンでした。
ただし同時に、政府広報予算全体の増額という大きな文脈のなかで評価されるものでもあり、CMの出来栄え以上に「広報の規模と中身が見合っているか」が問われ続けることになりそうです。
