「委託事業者から提案があり内閣府として採用」――ナオキマン起用の政府広報、1.5億円を辻元氏がXで開示
見慣れないアプリをダウンロードした主婦が、気づけば世界とのつながりを断たれている。
食料も、エネルギーも、薬も、仕事までもが街から消えていく——。
政府広報オンラインが11月16日に公開した特集「これは都市伝説ではない-世界を消した主婦-」は、そんな設定のショート動画シリーズです。
このドラマ仕立ての特集に出演者として起用されたのが、都市伝説や陰謀論を扱うYouTuber「ナオキマン」氏(チャンネル登録者数約254万人)でした。
予算は上限1.5億円。
公式アカウントの運用や広報を担当する人にとっても、「外部の発信者を起用するとき、何を確認すべきか」を考えさせられる事例です。
先に結論をまとめると:
– 政府広報「これは都市伝説ではない」にナオキマン氏(登録者約254万人)を起用、予算は上限1.5億円
– 起用の経緯は「委託事業者から提案があり内閣府として採用」で、出演者の過去発言は政府として事前に全てチェックしていなかった
– 安全保障・偽情報対策の政府広報キャンペーン3本で、予算上限は合計6億円に達する
ナオキマン起用に、Xで批判の声が広がった
政府広報オンラインの特集は、安全保障と日常生活のつながりを伝える狙いで作られたものです。
中国の軍事力増強など安全保障環境の変化を紹介しながら、主婦の日常が「アプリ一つ」で崩れていく様子を描いています。
この特集にナオキマン氏が起用されたことが、X上で急速に広まりました。
木原稔官房長官は11月17日・18日の会見で、20代・30代の若年層を対象にしたうえで、起用の狙いについて「安全保障を身近な暮らしの課題として分かりやすく伝える工夫」と説明しています。
一方、立憲民主党の辻元清美参議院議員は11月18日、内閣府に直接確認した内容をXで公開しました。
予算は上限1.5億円、受注は広告代理店の大広・大広WEDO、ターゲットは20〜30代——という開示です。
Xでは、この開示をもとに他の政府広報キャンペーンと合わせた総額を整理する投稿も広がりました。
辻元さんが政府広報プロパガンダを追い詰めています。
— だれdemo! (@daredemo222) 2026年11月18日
クリアになったことは、
『くにおとたみよ』→受注:吉本興業
1.5億
『都市伝説』→受注:大広(博報堂グループ)
1.5億
『ミセス』→受注:電通
3億
今出されているだけでもう6億円の税金が勝手に使われているわけですよ。… https://t.co/AN6uyLN0kV pic.twitter.com/LpXYw8isxx
ただ、ここまでは「いくら使われたか」の話にとどまります。
そもそもなぜこの人選になったのか、過去の発信は本当に問題ないのか——そこを一次情報で確かめていきます。
調べて分かったこと
起用の決め手は何だったのか?
今回の政府広報は、内閣府が「令和8年度キャンペーンテーマ(20代・30代の若年層向け)我が国を取り巻く安全保障環境の変化と総合的な国力の重要性」として7月13日に公募し、8月31日に大広・大広WEDOの共同企業体を受注事業者に決定したものです。
ナオキマン氏の起用について、木原官房長官は会見で「委託事業者から提案があり内閣府として採用」と説明しました。
ナオキマン氏を誰にするかを提案したのは広告代理店で、採用を最終的に決めたのは内閣府でした。
Xには、この公募時の仕様書とみられる画像を添付した投稿もありました。
そこには、動画の掲出先として「電車内ビジョンスポットCM、タクシーサイネージ広告、街頭ビジョン広告、商業施設・コンビニエンスストア等のサイネージ広告」に加え、「電子書籍・マンガ等サービス」「ゲームアプリ」「ポイントサービスアプリ」への広告掲載が挙げられ、業務の実施にあたっては内閣府の政府広報室と「事前に十分な調整を図ること」「キックオフミーティングを開催」することが明記されていました。
起用する人物そのものの選定は代理店主導でも、制作プロセス自体は内閣府と継続的にすり合わせる契約だったことがうかがえます。
高市内閣はナオキマンを「代理店に提案されたので」と他責にしますが「中国/北朝鮮/露の脅威」を煽るショート動画を「コンビニ/駅/電車/マンガアプリ/ソシャゲ/ポイ活アプリなどに幅広く掲出」し、内容は内閣府広報室と握ってキックオフミーティングから行う、と企画書にあるので高市内閣の責任です。 https://t.co/vwPvv5CaeM pic.twitter.com/hPzqrMqbvX
— 藤井セイラ (@cobta) 2026年11月18日
出演者の過去の発信は、本当にノーチェックだったのか?
ナオキマン氏は過去の動画で、根拠が確認されていない内容を複数発信してきました。
2025年12月には「高市早苗、天武天皇の末裔説!」という動画を公開し、高市早苗首相が天武天皇の皇子の血筋を引いているのではという説を都市伝説として紹介しています。
このほか「2027年に中国と戦争になる」「2025年7月に大災害が起きる」といった予言めいた内容を扱った動画もありますが、2025年7月の大災害は実際には起きていません。
いずれも本人が事実だと断定して発信したものではなく、都市伝説・予言系コンテンツとしての紹介ですが、政府の安全保障広報に起用する人物の過去発信としては異色です。
この点について、11月19日の参院外交防衛委員会で内閣府の原典久政府広報室長は「出演者の過去の発言内容について、政府として全て事前にチェックしていない」と答弁しました。
辻元氏は「若者をなめている」と企画の取り下げを求め、小泉進次郎防衛相はナオキマン氏の動画について「見たことありません」と答弁しています。
内閣府は「出演者の過去の発言内容について、政府として全て事前にチェックしていない」と国会で答弁しました。
Xでは、内閣府が起用そのものを承認した経緯を問題視する投稿も見られました。
内閣府が承認したので言い訳にはならないなぁ https://t.co/xcRacWVmFs
— JSF (@rockfish31) 2026年11月18日
起用の提案自体は代理店が出したものでも、最終的に採用を決めたのは内閣府です。
「提案されたから」という説明だけでは、採用した側の判断責任までは説明しきれていません。
公式が外部の発信者を起用するとき、何を確認すべきか
今回の騒動は、行政に限らず企業の公式アカウントやPR担当者にとっても他人事ではありません。
インフルエンサーやタレントを広報に起用する際、最低限確認しておきたいポイントは3つあります。
まず、起用する人物の過去の発信を一定期間さかのぼって確認すること。
登録者数や人気度だけで判断すると、今回のように後から過去の動画が掘り起こされるリスクがあります。
次に、起用理由を「人気があるから」で終わらせず、起用する発信者のキャラクターと広報の目的がなぜ合うのかを言語化しておくこと。
そして、起用後に過去の発言が問題視された場合の対応方針をあらかじめ用意しておくことです。
炎上してから「提案されたので」と説明するだけでは、判断した側の責任は免れません。
Shiritomo編集部の考察:起用理由は「説明できる形」になっているか
同じ時期に展開された政府広報キャンペーンには、Mrs. GREEN APPLE起用の「偽・誤情報の可能性、まさかで疑え。」もありました。
こちらは本人たちが“なりすまし”被害に遭った経験が起用のきっかけとして明示されており、起用理由と広報テーマのつながりが分かりやすいものでした。
一方、ナオキマン氏の起用理由として挙がっているのは「若者に人気が高いこと」「チャンネル登録者数が多いこと」という量的な指標です。
“人気がある”だけでは、なぜこの人物が安全保障の語り部としてふさわしいのかの説明にはなりません。
起用理由の説明可能性の差が、同じ政府広報キャンペーンでも受け止められ方を分けた一因ではないでしょうか。
SNS上で起用の是非が可視化されやすくなった今、発信者を選ぶ理由を事前に言語化できているかどうかは、炎上耐性そのものを左右します。
まとめ
政府広報へのナオキマン氏起用は、起用理由の説明責任と出演者の過去発信チェックという2つの課題を浮き彫りにしました。
国会でのやり取りは11月19日時点でも続いており、企画の今後の扱いが注目されます。
