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「正式決定した事実はない」――サカナAI上場報道を即日否定、時価総額はメルカリ超えか

Shiritomo編集部 @shiritomoAI_jp 2026年11月10日更新

日本経済新聞が特報を打ったその日のうちに、報じられた当事者である「サカナAI」自身が公式に否定のコメントを出した。
上場すればメルカリを超える規模になるかもしれない、という具体的な数字つきの報道だった分、否定のスピードも早かった。
AI業界の資金調達や上場の動きを追っている人にとっては、見覚えのある「報道→即日否定」の構図が、今回は国内最大級という規模感で起きたことになる。

先に結論をまとめると：
– 日経新聞が11月9日、国産AIスタートアップ「サカナAI」が2027年秋にも東京証券取引所や米ナスダックへの上場を準備していると報じた
– 実現すれば想定時価総額はメルカリの上場時(約6800億円)を上回る可能性があり、生成AI専業企業として国内初の上場になるという
– サカナAIは同日、公式に「IPOについて正式決定した事実はない」とコメントした

何が起きたのか

日本経済新聞が11月9日午後、自社のX公式アカウントで次のようなスクープを報じた。

【日経特報】サカナAIが上場準備　スタートアップで国内最大級、生成AI専業初https://t.co/lqxpCfQbUC
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) 2026年11月9日

報道によれば、サカナAIは上場のアドバイザーとしてゴールドマン・サックスなど複数の証券会社を起用し、東京証券取引所に加えて米ナスダックなど米国市場も検討の対象にしているという。
早ければ2027年秋の上場を視野に入れている段階だとされた。

この報道を受け、サカナAIは同日中に公式X上で「IPOについて、何ら正式決定が行われたとの事実はありません」とコメントし、共同通信など複数の媒体がこれを伝えている。
英語での説明では「近い将来の上場計画はない」とした上で、「私たちの優先事項は、日本を代表するAI企業を育てることに変わりはない」という趣旨の立場を示したという。

報道の規模と、否定のタイミングの早さ。
この2つが噛み合っているからこそ、1件のニュースとして成立している。
ここからは、サカナAIがどんな会社で、なぜこの規模の話になっているのかを見ていく。

調べて分かったこと

サカナAIとはどんな会社なのか

サカナAIは2023年に設立された東京の生成AIスタートアップで、共同創業者には米Google Brainの研究者だったデイビッド・ハー氏らが名を連ねる。
大量の計算資源にとことん依存する巨大モデル開発とは一線を画し、限られた計算資源でも効率よく動くAIを作るという方針を掲げているのが特徴だ。

資金調達の面でも急成長している。
2025年11月にシリーズBの資金調達を発表した際は約200億円・企業価値約4000億円だったが、2026年にかけて調達を拡大し、シリーズB全体では約320億円、創業からの累計調達額は約660億円に達した。
直近の企業価値は約4320億円(27億ドル)とされ、三菱UFJフィナンシャル・グループや米シティ、Khosla Venturesなどが出資している。

なぜここまで大きな話になるのか

今回の報道で基準として挙げられているのが、2018年に上場したメルカリの時価総額、約6800億円だ。
サカナAIが本当に上場し、報道通りの規模になった場合、国内スタートアップの上場としては過去最大級になる可能性がある。

加えて、サカナAIが生成AIを専業とする企業として上場する場合、国内で初めての生成AI専業企業の上場になるという点も大きい。
これまで日本国内でAI関連として上場した企業はあるものの、サカナAIのように海外の大手と同じ土俵で最先端モデルの研究開発を行う企業の上場は前例がない。

上場報道が出るとすぐ否定されるのはなぜか

今回のように、報道が先に出てから当事者企業が即日「正式決定していない」と否定する構図は、サカナAIに限った話ではなく、日本の上場準備企業でよく見られるパターンだ。
証券取引所への開示(TDnet)を通じて正式に発表する前の段階で、未確定の情報が報道で先行してしまうと、インサイダー情報の管理や、特定の投資家だけが情報を先に知ってしまう公平性の観点で問題になりかねない。
そのため、企業側は正式な手続きを経ていない段階の報道に対しては「決定した事実はない」という形で距離を置くのが一般的な対応になっている。

今回のサカナAIのコメントも、この文脈で読むのが妥当だろう。
否定したからといって、上場の検討自体がなくなったとは言えない。

Shiritomo編集部の考察：否定のコメントも「情報」として流通する

今回のサカナAIの対応で興味深いのは、否定のコメント自体が、報道の信頼性を裏付ける形で受け止められた点だ。
企業が具体的な数字入りの報道に対して無反応だったり、事実と全く異なる強い反論をしたりする場合と比べ、「正式決定していない」という限定的な否定は、むしろ「検討していること自体は否定していない」というニュアンスで読まれやすい。

SNS上でニュースが拡散する速度を踏まえると、企業側のコメントの言葉選び一つが、報道そのものの信頼度を補強する材料になってしまう。
サカナAIほどの注目度を持つ企業であれば、広報の一言一句が投資家やメディアによって精読される。
今回の一件は、未確定情報を巡る報道と企業コメントの駆け引きが、生成AI企業の資金調達競争の激しさを象徴的に示した出来事と言えそうだ。