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「ついにAIチャットの中身がお漏らしされる日が来てしまったか」――メルカリ、Notion AIで約3800人分の情報流出の恐れ

Shiritomo編集部 @shiritomoAI_jp 2026年11月20日 更新
「ついにAIチャットの中身がお漏らしされる日が来てしまったか」――メルカリ、Notion AIで約3800人分の情報流出の恐れ

顧客1,522人、取引先571人、採用応募者169人、派遣社員や退職者など1,534人――合計3,796人分。
メルカリグループが11月20日に発表した情報流出の可能性は、数字だけ見てもかなりの規模です。

原因はメルカリ自身のシステムではなく、業務で使っていたノートツール「Notion」のAI機能、その裏側にあるAIインフラ企業への不正アクセスでした。
自社のセキュリティを固めていても、使っているAIツールの「さらに裏側」で起きた問題が自分たちに返ってくる――AIツールを業務に取り入れている人なら、他人事では済まない話です。

先に結論をまとめると:
– メルカリグループの従業員がNotion AIに入力した内容とAIの回答記録の一部が、委託先「Fireworks AI」への不正アクセスにより流出した可能性がある
– 対象は顧客・取引先・採用応募者・派遣社員や退職者を合わせて3,796人分、マイナンバー等は含まれない
– 同じFireworks AIへの不正アクセスを原因とする情報流出はキリンホールディングスなど他社でも相次いで公表されており、全容はまだ見えていない

何が起きたのか

メルカリは11月20日、グループ会社が業務用に利用していたNotionのAI機能「Notion AI」を通じて、顧客や取引先などの個人情報が外部に流出した可能性があると発表しました。
原因は、NotionがAIの処理を委託している「Fireworks AI」が第三者の不正アクセスを受けたことです。
メルカリ従業員がNotion AIに入力した内容と、AIが返した回答記録の一部が影響を受けたとみられています。

対象は顧客1,522人分(内訳は、顧客識別番号のみが1,061人、識別番号と利用内容の組み合わせが314人、識別番号・氏名・メールアドレスの組み合わせが61人、その他の個人情報の組み合わせが86人)、取引先担当者571人分、採用応募者169人分、派遣社員・業務委託先・退職者など1,534人分で、合計3,796人分にのぼります。
氏名やメールアドレス、業務上の連絡先、認証情報などが含まれるおそれがあるとされていますが、マイナンバーなどの機微な情報は含まれていません。

この一連の経緯を、セキュリティ分野で発信しているXユーザーが早い段階で取り上げていました。

このポストは11月10日時点のものです。
ちょうどこの日、メルカリはNotion社から不正アクセスの報告を受け、対策チーム(タスクフォース)を立ち上げたタイミングでした。
つまり発表の10日前から、問題の芽はすでに外部でも見え始めていたことになります。
ただ、この時点では「どこまで広がっているのか」「自分の会社は関係あるのか」が分からないまま時間が過ぎていました。
そこで、一次情報を確かめてみました。

調べて分かったこと

なぜNotionではなくFireworks AIが原因なのか

今回の構図は少し込み入っています。
メルカリが直接契約しているのはNotionですが、NotionはAI機能の処理の一部を外部のAI基盤企業「Fireworks AI」に委託していました。
不正アクセスを受けたのはそのFireworks AI側のシステムです。
つまり、メルカリ→Notion→Fireworks AIという3層構造の、最も奥にある業者が狙われたことで、入口のNotion AIを使っていた企業に影響が及ぶ形になりました。
メルカリの公式発表でも「当社グループのサービスやシステムへの不正アクセスおよび脆弱性の悪用は確認されておりません」と明記されており、メルカリ自身の防御が破られたわけではないことが分かります。

メルカリ側の経緯も公式発表から確認できます。
11月10日にNotion社から最初の報告を受け、12日に追加の報告を受領。
その後、流出した記録の調査と対象者の特定を進め、Fireworks社との接続を遮断したうえで、業務システムの認証情報を無効化・再発行し、個人情報保護委員会など関係当局への報告も済ませています。
対象者には11月20日から個別に案内を進める方針です。

他社でも同じ原因の流出が相次いでいる

この問題はメルカリだけの話ではありません。
同じFireworks AIへの不正アクセスを原因とする情報流出は、キリンホールディングスなど複数の企業からも公表が続いています。
セキュリティ専門の発信者は、公表件数の広がりをこう伝えていました。

11月15日時点の投稿ですが、国内の公表件数は当初の9件から33件に増えているとのことで、フォースタートアップス(最大約1,900件)やZEALSなど、企業名も次々に挙がっています。
1社・1件のインシデントではなく、Notion AIというサービスを土台にした「サプライチェーン型」の流出が、業種を問わず広がっている構図です。
全容の確定にはまだ時間がかかりそうです。

生成AIツールを使う側は何に気をつければいいのか

自社のアカウント管理やパスワード設定をどれだけ厳重にしていても、使っているクラウドサービスが別のAIベンダーに処理を委託していれば、そこが攻撃の入口になり得ます。
今回メルカリが取った対応――Notion AIのチャット機能で扱う情報を制限する、認証情報を再発行する、対象者に個別連絡する――は、委託先起因のインシデントが起きた際の基本的な初動として参考になります。
業務でNotion AIなど生成AI機能を使っている人は、まず自社から「委託先への不正アクセスの報告を受けていないか」「入力した情報の範囲はどこまでか」を確認するところから始めるのが現実的です。
個人情報やログイン情報など、流出すると困る内容をチャットに直接入力しない、という基本に戻ることも対策の一つになります。

Shiritomo編集部の考察:明日からやることは2つ

今回の件が示すのは、「どのAIツールを選ぶか」だけでなく「そのAIツールが何を裏側で使っているか」まで把握する必要が出てきたということです。
SaaSの委託先がさらに別のAI基盤に処理を委託する多層構造は、Notion AIに限らず今後も広がっていくとみられます。
AI活用を進める企業の担当者がまずやるべきことは、①自社が使う主要なAIツールについて、委託先・再委託先の構成を一度確認すること、②機密情報や個人情報をAIチャットに入力する際のルールを社内で明文化することの2つです。
便利さだけで導入を進めると、今回のような「自分たちの管理が及ばない場所」で問題が起きたときに気づくのが遅れます。

まとめ

メルカリの発表は、Notion AIの裏側にあったFireworks AIへの不正アクセスが原因で、顧客・取引先など合計3,796人分の個人情報が流出した可能性があるというものでした。
同じ原因による流出は他社でも相次いでおり、生成AIを業務に取り入れる際の委託先リスクが改めて浮き上がる出来事になっています。

さらに深掘りしたい方へ

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公式発表の詳細は、メルカリの当社グループが利用するクラウドサービスの委託先への不正アクセスによる情報流出の可能性についてで確認できます。