「本当に公式です」——防衛省報道官が個人名義でXを始めた理由と、政府SNS発信の新フェーズ

防衛省の安居院（あぐいん）報道官が6月26日、「@PressSec_JMOD」というXアカウントを開設しました。
身長185cmのハッシュタグを添えた自己紹介投稿は6832いいねを集め、「本当に公式です」と小泉進次郎防衛大臣が保証するという、やや異例のスタートを切っています。

注目すべきは「個人名義」という点です。
防衛省の公式アカウント（@ModJapan_jp）はすでに存在します。
それとは別に、報道官が自分の名前と顔を前面に出したアカウントを開設したのは、SNSマーケティングの視点からみると興味深い動きです。

Xを動かした”顔出し広報”

安居院報道官が最初に発信したのは、中国国防部による対日批判への反論でした。
既存の組織アカウントではなく、「報道官の名前で言い切る」という形は、発信の温度感をまったく変えます。

Xではさっそく反応が広がっています。

本日の報道官会見で、このアカウントのねらいなどについてお話ししました。

↓詳しくはこちらhttps://t.co/UbKuLXXXmn

防衛省では、大臣と私が原則週2回（火・金）、統陸海空の各幕僚長が原則週1回（火or金）と数多くの記者会見を行っています。
#SPではありません pic.twitter.com/FEHQeRpoNy
— 防衛省あぐいん報道官 (@PressSec_JMOD) 2026年6月30日

6月30日の報道官会見についてのこの投稿は1636いいねを獲得。
「防衛省のことが少し身近になった」という声もある一方、「軍拡への慣れを作るアカウントでは」といった批判的な意見も目立ちます。

一方、防衛省公式アカウントが拡散した開設告知には好意的なコメントが多く、報道官が訪韓中に仕事の様子を投稿した際も温かな反応がありました。

【6月30日　小泉防衛大臣会見】

冒頭、米軍根岸住宅地区の全部返還について発表しました。
「接収から約79年、返還の合意から約22年越しであり、歴史的意義があるものです。」

その他、
○中国商務部発表の管理リスト等への日本企業等追加
○日米共同訓練
に関する質疑応答がありました。
（続く） pic.twitter.com/fSODSFWAhA

— 防衛省あぐいん報道官 (@PressSec_JMOD) 2026年6月30日

防衛省の会見リポートとしては珍しい「現場感」のある投稿スタイルで、公式アカウントでは出しにくい情報量を盛り込んでいます。

政府SNS直接発信の流れが加速している

今回の動きは単発の話ではありません。
2026年5月1日には内閣広報室が「@PressSec_JP」という試行アカウントを開設し、首相の会見の「近くから見た景色」などをタイムリーに発信する取り組みを始めました。
試行期間終了後も継続が決まり、現在は「内閣広報官（色々投稿試し中）」として運用中です。

つまり、=日本政府の情報発信が「組織の公式アカウント」だけで完結する時代から、「担当者の顔が見える複数アカウント」で補完する時代へと移行しつつあります。

防衛省の場合、6月30日の会見で安居院報道官自身が目的を説明しています。
「SNSが社会に浸透し言論空間の中で重要な存在になっていることを踏まえ、既存の公式アカウントでは届きにくい層に、報道官目線でかみ砕いた情報を届けたい」というのが主旨です。

“広報担当者個人アカウント”が持つパワーとリスク

SNSマーケティングの現場では、企業の広報担当者が個人名義で発信する「中の人マーケティング」の手法は10年以上前から注目されてきました。
六花亭や丸亀製麺などの「中の人」ツイートが話題になったのも、組織アカウントにはない「人間味」があったからです。

政府機関でこの手法が使われるようになった背景には、いくつかの事情があります。

ひとつは、組織アカウントの”硬さ”問題です。
公式アカウントは情報の正確性・政治的中立性・個人情報保護などの制約が厳しく、どうしても発信のスピードとトーンに限界があります。
報道官という職責を持つ個人が「補完的に」発信することで、この硬さを和らげる効果があります。

もうひとつは、アカウントに「顔」をつけることで信頼性を担保する戦略です。
組織アカウントは「誰が書いているかわからない」という弱点がありますが、報道官の実名と顔写真が紐づいていれば、情報の責任の所在が明確になります。

ただしリスクも当然あります。
今回Xでは「アカウント自体が不要」「情報管理として不適切」などの批判的な声も相次いでいます。
個人名義である以上、当人の発言が組織の立場を代表するか否かの線引きが曖昧になりかねません。

さらに深掘りしたい方へ

SocialReport編集部の考察

今回の防衛省報道官アカウント開設が示しているのは、「SNS発信の責任者を人格化する」という広報トレンドが官公庁にまで波及してきたという事実です。

企業のSNS担当者にとって注目すべき点は「補完的運用」の設計思想です。
既存の組織アカウントを置き換えるのではなく、報道官の個人アカウントが「かみ砕いた情報」と「現場の温度感」を担い、組織アカウントは公式情報の確認窓口として機能するという分業モデルは、ブランドのSNS運用でも十分に応用できます。

たとえばマーケティング担当者が製品情報を企業アカウントで発信しつつ、担当者個人のアカウントで「開発の裏側」や「使い方のヒント」を出す構成です。
これはすでに一部のスタートアップや消費財ブランドが採用していますが、大企業ではまだ一般的ではありません。

一方で、防衛省の事例が「Xのコメント欄で批判が集まる」という側面を見せているように、顔出し発信は炎上リスクと表裏一体です。
内閣広報官の「@PressSec_JP」がコメント欄を限定公開にしている点は、リスクコントロールの観点から参考になります。
SNS担当者が個人名義で発信する際も、返信・コメントへの対応ルールを事前に設計しておくことが不可欠です。

政府のSNS直接発信が「試行から本格運用」へと進化しつつある今、企業のSNS担当者も「組織の公式アカウントで何を担い、担当者個人で何を補完するか」を改めて問い直す時期かもしれません。

まとめ

「本当に公式です」という補足が必要だったこと自体が、報道官個人アカウントという発信形態の新しさを物語っています。
政府の情報発信が人格化・多チャンネル化する流れは、SNSマーケティングの観点から見ても注目すべき変化です。
SNS担当者の「顔出し発信」と組織アカウントの役割分担を、どう設計するかを考えるヒントとして受け取ってみてください。