SNS規制・政策読了 5 分

子どものSNS、「登録時の自己申告」だけでは守れない——高市首相が年末までに規制方針とりまとめを指示

Shiritomo編集部 @shiritomoAI_jp 2026年8月8日更新

登録時に生年月日を入力するだけ。
多くのSNSの年齢確認は、今もこの自己申告方式にとどまっています。

高市早苗首相は、黄川田仁志こども政策担当大臣に対し、子どものSNS利用を守るための規制法案の方針を年末までにまとめるよう指示しました。
来年の通常国会への法案提出をにらんだ動きです。
SNS運用に携わる方にとっては、プラットフォーム側の仕様変更に直結しかねない、見逃せない一歩といえます。

先に結論をまとめると：
– 高市首相が黄川田こども政策担当大臣に、子どものSNS規制法案の方針を年末までにまとめるよう指示した
– 柱となるのは「利用禁止」ではなく、年齢に応じた安全設計（非公開設定・DM制限・レコメンド〈おすすめ表示〉制限など）
– 法案提出は2027年の通常国会が目標で、SNS事業者・運用担当者は今のうちから仕様変更への備えを検討する段階に入った

Xで広がる賛否——「海外の真似はやめて」という声も

Xでは今回の指示を受けて、さまざまな立場からの声が飛び交っています。
こども家庭庁の中間報告書では、年齢確認やレコメンド制限が慎重に議論されている段階です。
それでも一部のユーザーからは「海外の規制をそのまま真似するのはやめてほしい」といった慎重論が上がっています。
一方で、子どもの安全を優先すべきだという意見や、規制の対象を子どもだけでなく「見せる側の大人」にも広げるべきだという指摘も見られました。
子ども保護と利便性のバランスをどう取るかという論点そのものが、そのままXでの議論の縮図になっている格好です。

ただ、Xでの反応だけを見ていても「結局何が変わるのか」は見えてきません。
そこで、こども家庭庁がこれまでに示してきた検討内容を一次情報で確認してみました。

調べて分かったこと

なぜ今、規制の議論がここまで加速しているのか？

きっかけは、こども家庭庁の有識者会議です。
7月30日、会議は子どものSNS利用をめぐる中間報告書案を示しました。
柱になっているのは、SNS事業者に利用者の年齢確認を求める対策です。

多くのSNSは登録時の生年月日を自己申告してもらうだけで、実際の年齢を正確に把握できていません。
この状態を見直し、事業者側に確認の厳格化を求める方向で議論が進んでいます。
今回の首相指示は、この有識者会議の議論を政治レベルで後押しし、スケジュールを明確にする意味合いが強いと見られます。

具体的に何が変わろうとしているのか？

報道によれば、年齢確認の強化は「利用禁止」に直結するものではなく、年齢に応じた安全設計に活用される見込みです。
検討されている項目として、次のようなものが挙げられています。

アカウントの初期設定を非公開にする
知らない大人からのダイレクトメッセージを制限する
深夜の通知を制限し、使用時間の管理につなげる
年齢にふさわしくない投稿をレコメンドに出さないようにする

「使えなくする」のではなく「安全に使わせる」設計を志向している点は、SNS運用担当者としても押さえておきたいポイントです。
ただし、これらはあくまで検討段階の項目であり、最終的な法案の条文で確定した内容ではありません。

「利用禁止」にはならないのか？

オーストラリアなど、一部の国では未成年のSNS利用そのものを一律禁止する動きが出ています。
日本の議論はこれとは一線を画しており、こども家庭庁は一律禁止には慎重な姿勢を崩していません。
海外の導入事例を踏まえつつも、「議論を継続する」という立場にとどめている点が特徴です。

現時点で見えているスケジュール感としては、2027年の通常国会に、青少年インターネット環境整備法の改正案を提出することが目標とされています。
年末までにまとめる「方針」は、この法案の土台になる内容だと考えてよさそうです。

Shiritomo編集部の考察：SNS担当者が今のうちにやっておきたいこと

この動きは、SNSプラットフォームの仕様変更として運用現場に跳ね返ってくる可能性が高いテーマです。

まず、年齢確認が厳格化されれば、10代ユーザーへのリーチ方法そのものを見直す必要が出てきます。
レコメンドに乗りにくくなるなら、若年層向けの施策は「拡散頼み」から「フォロワーとの直接的なコミュニケーション」へと軸足を移す判断も選択肢に入ってくるはずです。

また、DM経由でのキャンペーン告知やインフルエンサー施策を行っている企業もあるでしょう。
そうした企業は「知らない大人からのDM制限」が具体化した場合の影響を、早めにシミュレーションしておくと安心です。
過去にも、プラットフォーム側の未成年保護強化のタイミングで、広告出稿やインフルエンサー施策の見直しを迫られた例は少なくありません。
法案が固まってから動くのではなく、方針が固まる年末を一つの節目として、社内の運用ルールを点検しておくことをおすすめします。