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「さすがにヤクザすぎる」――GMOの”スクショ”商標登録、公式は日常利用への権利行使なしと表明

Shiritomo編集部 @shiritomoAI_jp 2026年11月10日更新

「GMO、『スクショ』を商標登録は、さすがにヤクザすぎる。」

11月9日の夜、こんな投稿がXに流れてきました。
添えられていたのは、2015年にGMOメディアが「スクショ」という言葉を商標登録していたことを伝えるニュース記事のスクリーンショットです。
投稿は表示回数63万を超え、いいねは2,900件を上回りました。
日常的に使う「スクショ」という言葉が、実は商標だったという事実に驚いた人は少なくなかったようです。
SNSでよく使う言葉を発信・創作に使っている人にとっては、他人事ではない話かもしれません。

先に結論をまとめると：
– GMOメディアは2015年6月、「スクショ」をIT関連サービス区分で商標登録していました
– 2025年4月22日、同社は「日常的な使用に商標権を行使する意図は一切ない」とする公式声明を出しています
– 商標権が及ぶのは「商標的な使用」のみで、SNS投稿や創作活動での一般的な言い回しは対象外です

何が起きたのか

きっかけは、あるXユーザーが「スクショしよ」という文言入りのLINEスタンプを販売しようとしたことでした。
ところが審査の過程で「権利者からの許諾が証明できない」という理由で審査落ちしてしまいます。
不思議に思って調べたところ、GMOメディアが2015年6月に「スクショ」という言葉そのものをIT関連サービスの区分で商標登録していたことが判明しました。

この経緯は2025年4月にITmedia・Impress Watch・ガジェット通信など複数の媒体で報じられ、当時すでにSNS上で話題になっていました。
冒頭で紹介した投稿は、その騒動から1年半ほど経った2026年11月にあらためて拡散されたものです。

GMO、「スクショ」を商標登録は、さすがにヤクザすぎる。 pic.twitter.com/RPHe4pXIXT
— お侍さん (@ZanEngineer) 2026年11月9日

「スクショ」のような日常語が商標登録されていると知ると、「使ったら訴えられるのでは」と不安になる人もいるでしょう。
実際のところ、GMOメディアはどう説明しているのでしょうか。

調べて分かったこと

GMOメディアは何を商標登録したのか

GMOメディアが2015年6月に取得したのは、「スクショ」という言葉そのものの商標権です。
商標登録は本来、自社の商品・サービス名を他社に無断で使われないようにするための制度で、同社はこれを「事業保全および将来的な活用の可能性を踏まえて取得・管理している」と説明しています。

公式声明は何と言っているのか

話が広がったことを受け、GMOメディアは2025年4月22日に声明を発表しました。
同社は「スクショという言葉を日常的に使用すること（例：SNS投稿・創作活動など）に対し、当社が商標権を行使する意図は一切ない」としたうえで、次のように説明しています。

商標権は「商品やサービスの出所を示す目的での『商標的な使用』に対してのみ効力が及ぶものであり、一般的な言葉としての利用や、個人による表現・創作活動を制限するものではない」――つまり、「スクショしておいて」とSNSに投稿する程度であれば、商標権の対象にはならないという立場です。

なぜLINEスタンプは審査落ちしたのか

ここで疑問になるのが、「日常利用には権利行使しない」と言うわりに、なぜLINEスタンプの審査は通らなかったのかという点です。
LINEスタンプの販売は、スタンプという「商品」に「スクショ」という言葉を使う行為にあたり、GMOメディアの説明する「商標的な使用」に近いと判断された可能性があります。
個人がSNSで「スクショした」と書き込むのと、言葉そのものを冠した商品を販売することは、法律上扱いが変わりうるということです。

自分の使う言葉が商標登録されていないか、調べる方法はあるのか

「スクショ」以外にも、日常的に使っている言葉が誰かの商標になっているケースは珍しくありません。
気になった場合は、特許庁が運営する「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat：誰でも無料で商標の登録状況を検索できる公的データベース）」が使えます。
言葉を検索すれば、登録の有無や区分を確認できます。
ただし、商標が登録されていても、GMOメディアのケースのように「商標的な使用」でなければ原則として問題にならない、という前提を押さえておくと、過度に身構えずに済みそうです。

Shiritomo編集部の考察：サービス名や企画名を考えるときに知っておきたいこと

今回の件は一般の人が投稿で使う分には影響がありませんが、SNS発信を仕事にしている人や、ハッシュタグ企画・サービス名を考える立場の人には実務的な示唆があります。
日常語をそのままサービス名やキャンペーン名に使うと、意図せず既存の商標とぶつかる可能性があるからです。
新しい企画やアカウント名を立ち上げる際は、J-PlatPatで簡単に検索しておくだけでも、後からのトラブルを避けられます。
商標権は「商品・サービス名としての使用」にのみ効く権利であり、日常語としての利用までは制限しないという今回の公式説明は、言葉の自由な利用と事業上の権利保護の線引きを理解するうえで、良い教材になりそうです。