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「お金もらってないから大丈夫」は誤解――Xの有料パートナーシップラベル、無償提供でもロック対象に

Shiritomo編集部 @shiritomoAI_jp 2026年11月4日 更新
「お金もらってないから大丈夫」は誤解――Xの有料パートナーシップラベル、無償提供でもロック対象に

「下手すると、あなたのアカウントが停止します💀」。
SNSマーケティングを教えるアカウントが投稿した一文です。
対象になっているのは、企業からお金をもらって宣伝する投稿だけではありません。
無料でもらったサンプルや、友人からのプレゼントを紹介する投稿まで同じ扱いになります。

PRでSNSを運用している方、個人でブランドとやり取りがある方にとっては、投稿の仕方そのものを見直す必要が出てくる話です。

先に結論をまとめると:
– Xは2026年3月2日に「有料パートナーシップ」ラベルを追加。
対象は現金報酬だけでなく、商品提供(ギフティング)・アフィリエイト報酬・割引コード・アンバサダー契約まで含みます
– ラベルを付けずに該当投稿をすると、投稿削除や一定期間の閲覧専用モードの対象になり、繰り返すとアカウント停止に発展します
– 投稿してしまったあとでも、「コンテンツ開示を追加/削除」から後付けでラベルを設定できます

何が起きたのか

Xでは2026年3月から、宣伝目的の投稿に「有料パートナーシップ」ラベルを表示する機能が導入されています。
名前だけを見ると「お金をもらった投稿」に限った話に思えますが、実際の対象範囲はもっと広く、ブランドから無償で提供された商品やサンプルを紹介する投稿も含まれます。

この線引きのわかりにくさについて、企業のSNS運用を教えているアカウント「毛利 美佳」さんが次のように説明しています。

「お金もらってないから大丈夫」ではなく「現物支給」も対象になる、という指摘です。
無料サンプルをもらって紹介するだけの投稿が、知らないうちにポリシー違反になりうるということになります。

ただ、ここで気になるのは「なぜ無償提供まで同じ扱いになるのか」という点です。
そこで、Xの発表内容を確認してみました。

調べて分かったこと

対象になるのは「現金をもらった投稿」だけではない

Xの発表によると、「有料パートナーシップ」ラベルの対象は、金銭による報酬に限定されていません。
ブランドから贈られた商品(ギフティング)、アフィリエイト報酬、割引コード、継続的なアンバサダー契約なども同じ扱いになります。

つまり、企業から直接現金を受け取っていなくても、「商品を無料でもらって紹介する」という行為自体が報酬を受け取ったのと同じ扱いになる設計です。
SNSでのPR案件が「お金のやり取りがあるかどうか」ではなく「対価性のある宣伝かどうか」で判断されるようになったと言えます。

ラベルを付け忘れるとどうなるのか

対象となる投稿にラベルがない場合、Xは投稿の削除や、一定期間の閲覧専用モードへの切り替えを行うとしています。
これを繰り返すと、アカウント自体が停止の対象になります。
さらに、違反を繰り返すブランドやスポンサー側にも措置を取る可能性があるとされています。

「アカウントロック」という言葉で広がっている話の多くは、この閲覧専用モードや利用制限を指していると考えられます。
Xが公式に「ロック」という語を使っているわけではなく、投稿削除や機能制限を受けた利用者が、その状態を「ロックされた」と表現していると見るのが実情に近いでしょう。

うっかり付け忘れたら、どうすればいいのか

投稿してしまったあとでも対応は可能です。
投稿右上の「…」から「コンテンツ開示を追加/削除」を選び、「有料パートナーシップ」をオンにして保存すれば、あとからラベルを追加できます。
投稿を消してやり直す必要はありません。

ただし、後からラベルを追加したところ、ブラウザ版のタイムラインから自分の投稿が見えなくなったと投稿した例があります。

本人も「アプリだと見られるから、みんなには見えてる…はず?」と書いており、確証は持てないまま様子を見ている状態です。
後から追加する場合は、表示が一時的に変わる可能性があることを覚えておいたほうがよさそうです。

Shiritomo編集部の考察:明日からやることは2つ

まず、過去に投稿したPR・ギフティング案件の投稿を、ラベルの有無で一度洗い直すことです。
現金を受け取っていないという理由で見逃していた投稿が、対象に含まれている可能性があります。
次に、今後の案件では「報酬の形」ではなく「対価性があるかどうか」で開示の必要性を判断する運用に切り替えることです。

InstagramやTikTokも同様の開示タグを用意していますが、Xは対象範囲の広さ(無償提供・割引コードまで含む)を明確に打ち出した点が特徴的です。
プラットフォーム側が開示義務の線引きを広げる流れは、今後他のSNSにも広がっていく可能性があります。

まとめ

Xの「有料パートナーシップ」ラベルは、現金報酬だけでなく無償提供の商品紹介にも及ぶ広い制度です。
「もらっていないから大丈夫」という思い込みのまま投稿を続けると、削除や利用制限につながる可能性があるため、PR案件に関わる投稿は一度見直しておくと安心です。

さらに深掘りしたい方へ

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