AI規制・政策 読了 5 分

声や作風の無断AI模倣に、ビクターエンタテインメントが選んだ答えは「使う・使わない」双方の意思を尊重

Shiritomo編集部 @shiritomoAI_jp 2026年11月21日 更新
声や作風の無断AI模倣に、ビクターエンタテインメントが選んだ答えは「使う・使わない」双方の意思を尊重

アーティストの声や姿を本人の許可なく再現する「ディープフェイク」。
作風だけを学習させて似た絵を量産する行為。
どちらも、生成AIが身近になったことで誰でも作れるようになった問題です。

レコード会社のビクターエンタテインメントが、この問題に正面から向き合うための有識者会議を発足させました。
音楽やアニメに関わる読者はもちろん、AIを創作に使っている人、使わない選択をしている人の両方に関わる話です。

先に結論をまとめると:
– ビクターエンタテインメントが「アーティスト/クリエイティブの権利と生成AI活用に関する有識者会議」を発足
– 2026年11月から2027年3月まで全5回開催し、具体的な指針・ガイドラインの策定を目指す
– 法学・著作権法務・生成AI分析の3分野の専門家が参加し、「使う・使わない」双方の意思を尊重する方針を掲げる

何が起きたのか

ビクターエンタテインメントは2026年11月17日、「アーティスト/クリエイティブの権利と生成AI活用に関する有識者会議」の発足を発表しました。
会議は2026年11月から2027年3月にかけて全5回開かれる予定です。

参加する有識者は3人。
一橋大学大学院法学研究科の生貝直人教授(情報法・デジタル政策・生成AIが専門)、三村小松法律事務所の広野文治弁護士(音楽法務・著作権法・コンテンツ政策・生成AIが専門)、そしてAccenture Songの横井博行マネジング・ディレクター(生成AI・高度分析が専門)です。
法律・政策・技術という異なる角度から議論する体制になっています。

発表文では、背景として次のような課題が挙げられています。
アーティストの声や姿を無断で再現するコンテンツ(ディープフェイク)、クリエイターの作風を模倣したコンテンツの拡散、AI生成物の著作権の扱い、許諾や対価還元のあり方です。
いずれも、生成AIの精度が上がるほど起きやすくなる問題といえます。

ただ、この発表だけでは「結局AIを禁止する方向なのか、活用を広げる方向なのか」が気になるところです。
そこで発表文の中身をもう少し詳しく確認してみました。

調べて分かったこと

会議が目指す3つのゴールとは

発表文によると、会議のゴールは3つに整理されています。
1つ目は、生成AIを「使う・使わない」双方の意思を尊重し、安心して創作活動に向き合える環境・ルールを整備すること。
2つ目は、本人の意思を尊重したうえでの適正な収益還元のあり方を検討すること。
3つ目は、業界全体の新たなルール作りや取組につなげることです。

ここで重要なのは、「生成AIを使う・使わない」のどちらかに結論を一本化する会議ではない、という点です。
AIを創作の道具として積極的に使いたいアーティストと、あくまで自分の手で作り続けたいアーティストの、両方の立場が成り立つルールを探すという立て付けになっています。

なぜ今、レコード会社がこの問題に動くのか

音楽業界では、アーティスト本人の声を学習させて新曲を「歌わせる」技術や、ライブ映像の姿をそのまま別の文脈で使う技術が、すでに技術的には難しくないところまで来ています。
ビクターエンタテインメントが発表文で挙げた「アーティストの声や姿を無断で再現するコンテンツ」は、まさにこうした技術が悪用された場合の懸念を指しています。

一方で、作詞・作曲・デザインといった創作の現場では、生成AIを下書きや効率化の道具として使う動きも広がっています。
レコード会社として、無断利用を防ぐルール作りと、AIを使いたいクリエイターを支える環境整備を、同じテーブルで検討する必要が出てきた、という流れです。

AIイラストの著作権はどうなるのか

ビクターエンタテインメントの会議が音楽・アーティスト分野を主な対象としている一方、同じ構造の問題はイラストや小説といった創作分野でも起きています。
手描きの作品に似せてAIに描かせた画像の著作権が誰に属するのか、学習に使われた元の作風をどこまで保護すべきかは、文化庁の審議会でも継続的に議論されているテーマです。

今回の有識者会議がどこまで実効性のある指針を示せるかはまだ分かりませんが、「使う・使わない」の両方を前提にルールを作るという姿勢は、音楽以外の創作分野にとっても参考になる進め方といえそうです。

Shiritomo編集部の考察:ルール作りは「対立」より「併存」がカギ

生成AIと創作の権利をめぐる議論は、ともすれば「AI活用派」対「AI拒否派」の対立として語られがちです。
しかし今回の有識者会議が掲げた「使う・使わない双方の意思を尊重」という方針は、対立を前提にしていません。

これは対立ではなく併存を前提にした、実務上合理的な設計です。
レコード会社に所属するアーティストの中には、生成AIを声の多言語化や編曲の補助に積極的に使いたい人もいれば、創作過程そのものに価値を置き、AIを一切使わない人もいます。
一本のルールでどちらかを切り捨てると、所属アーティストの離反や新規の権利侵害訴訟リスクにつながりかねません。
法律・著作権法務・生成AI技術という3分野の専門家をそろえた布陣は、技術的に「何ができるか」と法的に「何を守るべきか」をすり合わせる狙いがうかがえます。
他の音楽会社・エンタメ企業が同様の会議体を設けるかどうかも、今後の業界内での注目点になりそうです。

まとめ

ビクターエンタテインメントは、ディープフェイクや作風模倣といった生成AIの悪用懸念に対し、AIを使う・使わない双方の意思を尊重しながら権利保護とルール作りを進める有識者会議を発足させました。
2027年3月までの議論の行方が、音楽業界だけでなく他の創作分野のルール作りにも影響を与えるかもしれません。

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ビクターエンタテインメントの発表全文は、同社のプレスリリースで確認できます。
生成AIと著作権の制度的な議論の最新動向は、文化庁の文化審議会著作権分科会の資料でも追うことができます。