LINE広告のユーザー記録、3年半分が消えていた——法令違反の中身と広告主が見るべき教訓

2022年12月15日から2026年6月9日まで。
約3年半という長い期間、LINEヤフーは本来消してはいけない記録を消し続けていました。
漏えいではなく、削除しすぎていたという逆方向のミスです。
日常的に使うプラットフォームの裏側で、こんなに長く気づかれない不備が起きていたことに、まず驚かされます。

この一件は単なる企業不祥事のニュースではありません。
LINE広告を使って配信対象を設定しているSNS運用者・マーケターにとっては、自社が直接手を下していなくても、データ管理の巻き添えを食う可能性を示す事例です。
何が起きて、どこまで影響が及ぶのか。
順を追って見ていきます。

先に結論をまとめると：
– LINEヤフーは2026年7月24日、LINE広告関連のユーザー記録を約3年半分誤って削除していたと発表しました
– 削除対象は個人情報保護法が保存を義務づける「第三者提供に係る記録」で、法令違反に該当します
– 情報漏えいや配信への実害は確認されていませんが、開示請求時の履歴が不完全になる可能性があります

「LINE広告」を巡る記録、3年半分が消えていた

LINEヤフーが公表したのは、LINE広告などを利用する企業が広告の配信対象（ターゲティング）を設定する際に生成される記録の一部を、誤って削除していたという内容です。
削除されていたのは、LINEユーザーを識別するための内部識別子、データをアップロードした企業側の内部識別子、アップロードされたデータの項目、登録日時といった情報でした。

このニュースはX（旧Twitter）でも速報として広がりました。

【LINE ユーザー記録3年半分誤削除】

【LINE ユーザー記録3年半分誤削除】https://t.co/1vOM2ZKO3C
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2026年7月24日

Yahoo!ニュース公式アカウントが発信したこの投稿には、1789件のいいねが集まっています。
見出しの端的さもあってか、「LINEでそんなミスが」という驚きの反応がリツイート・引用の形で広がった様子がうかがえます。
ただ、見出しだけでは「何が消えて、どこまで問題なのか」までは伝わりません。
そこで一次情報を確かめてみました。

調べてわかったこと

何が削除され、なぜ法令違反にあたるのか？

LINEヤフーの公式発表によると、削除されていたのは個人情報保護法が保存を義務づけている「第三者提供に係る記録」にあたる情報です。
同法第29条では、事業者が個人データを第三者（この場合は広告主企業）に提供した際、提供年月日や提供先、本人を特定する情報などの記録を作成し、原則3年間保存することを義務づけています。
ユーザーが自分の情報がどこに渡ったかを後から確認できるようにするための仕組みです。

LINEヤフーによれば、原因は定期的なデータ管理の見直し作業にありました。
本来は保存対象とすべき記録が、作業の過程で対象外として扱われてしまい、結果的に2022年12月から2026年6月まで、ほぼ切れ目なく削除が続いていたということです。
意図的な情報操作ではなく、社内の運用ルールの不備が3年半にわたって見過ごされていたという点が、この件の重さを物語っています。

どこまで影響が及ぶのか？

LINEヤフーは、現時点で情報漏えいや不正利用は確認されておらず、ユーザーのサービス利用や企業による広告・メッセージ配信そのものへの影響もないとしています。
実害という意味では限定的です。

一方で、ユーザーが個人情報保護法に基づいて「自分のデータが第三者にどう提供されたか」の開示請求を行った場合、対象期間分の履歴が不完全になっている可能性があるとされています。
つまり、実害は見えていないが、検証の手段そのものが失われている状態です。
データガバナンス（企業が個人データを適切に管理・統制する仕組み）の観点では、これは軽視できない欠落だと言えます。
システムはすでに修正され、対象期間以降の記録は適切に保存されているとのことです。

なぜ今、こうした発表が相次ぐのか？

LINEヤフーをめぐっては、2023年に韓国の関連会社経由の不正アクセスで大規模な情報漏えいが発覚し、2024年3月には個人情報保護委員会から行政上の対応（勧告）を受けた経緯があります。
今回の誤削除は、その後の社内体制強化の過程で見直しを行ったからこそ発覚した面もあると考えられます。
過去のトラブルを受けた点検作業が、今度は別の不備を掘り起こした形です。
膨大な数のユーザーと広告主を抱えるプラットフォームでは、こうした地道な検証が繰り返し必要になることが、あらためて浮き彫りになりました。

Shiritomo編集部の考察：広告主が明日から確認すべきこと

今回の件は「LINEヤフー側の不備」ではありますが、広告主・SNS運用者にとって他人事とは言い切れません。
LINE広告でカスタムオーディエンス（自社の顧客データをアップロードして配信対象にする機能）を使っている企業は、自社がアップロードしたデータの第三者提供記録が、プラットフォーム側で欠落していた可能性がある期間の当事者にあたります。

実務的な示唆は2つあります。
ひとつは、広告配信に使うデータのアップロード履歴やスクリーンショットなど、自社側でも簡易な記録を残しておくことです。
プラットフォームの記録保存を前提にしすぎると、今回のような不備が起きたときに自社のコンプライアンス対応が立ち行かなくなります。
もうひとつは、利用しているプラットフォームからこうした不備の発表があった際に、自社の該当データが対象期間に含まれていないかを確認するフローを、あらかじめ社内に用意しておくことです。
広告運用は日々の配信結果に目が向きがちですが、データの出どころと保存状況を定期的に点検する視点も、これからの運用担当者には求められていくのではないでしょうか。