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筆頭株主はYouTuber、それでも足りずに合併へ——GoProの株価が2週間で動いた理由

Shiritomo編集部 @shiritomoAI_jp 2026年9月2日更新

手元の現金が半年でほぼ半減し、身売りの最終段階に入っていたはずのカメラメーカーの株価が、わずか2週間のあいだに何倍にも跳ね上がりました。
9月1日、GoProは光フォトニクス（光を使った通信・センシング技術）企業のStarman Opticalとの合併契約締結を発表しました。
カメラの会社が、なぜ光学部品の会社と手を組むのか。
株価急騰の裏側を調べました。

先に結論をまとめると：
– GoProはStarman Opticalとの合併契約を締結、株主は現金2億8,500万ドル（1株1.14ドル）を受け取り、合併後企業の約10%の株式を保有継続する
– 約9,200万ドルの負債は全額返済され、Nasdaq上場は維持したままAIデータセンター向け光トランシーバー事業に参入する
– 実は合併発表の前から、人気YouTuberが筆頭株主になったことで株価はすでに急騰していた

Xでの盛り上がり

合併契約締結のニュースは、株式投資クラスタのアカウントを通じて瞬時に広がりました。

「$GPRO、Starman Opticalとの合併へ——GoProは光フォトニクス企業Starman Opticalとの間で2億8,500万ドル規模の資本再編を伴う合併契約に合意した。
GoPro株主は1株あたり約1.14ドルの現金を受け取り、合併後企業の約10%の株式を保有する。
GoProの負債約9,200万ドルも返済される」という内容の投稿が、株式クラスタの間で急速に拡散しました。

$GPRO TO MERGE WITH STARMAN OPTICAL

GoPro has agreed to merge with optical-photonics company Starman Optical in a $285M recapitalization deal.

GoPro shareholders will receive about $1.14/share in cash and retain roughly 10% of the combined company. ~$92M of GoPro debt will be… pic.twitter.com/ZlvZymWXER
— Wall St Engine (@wallstengine) 2026年9月1日

投稿にある通り、GoProの株主は現金と株式の両方を受け取る形になります。
ただ、なぜアクションカメラの会社が、AIやデータセンター向けの光学部品を手がけるStarman Opticalを選んだのかは、この情報だけでは見えてきません。

調べて分かったこと

なぜ株価はここまで急騰したのか？

実は、株価急騰の火種は合併発表よりも前についていました。
8月20日、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で、YouTuberのマークス・フィッシュバック氏（チャンネル名「Markiplier」）が7月13日時点でGoPro株の8.5%を保有し、筆頭株主になっていたことが明らかになりました。
この開示を受けて株価はすでに急上昇しており、そこに追い打ちをかける形で今回の合併発表が加わり、さらに株価を押し上げたというのが実際の流れです。
「筆頭株主がYouTuber」という話題性だけで説明がつく値動きではなく、その後の合併という実際の経営判断が重なったことが急騰の理由でした。

合併でGoProは何を手に入れるのか？

Starman Opticalは、米国内で光トランシーバー（電気信号と光信号を変換する部品で、データセンター内の高速通信に使われる）を製造する非公開企業です。
合併後、GoProは既存のコンシューマー向けカメラ事業とサブスクリプション・クラウド事業を継続しながら、Starman Opticalの技術を取り込み、AIデータセンターや政府・防衛・航空宇宙分野への事業拡大を目指すとしています。
取引完了は2026年内を見込んでおり、規制当局とGoPro株主の承認が条件です。

GoPro merged with photonics company Starman Optical in a $285m deal earlier today. The combined entity just announced it will move into AI data centres and surged over 38% on the news. pic.twitter.com/vxFYREBb4Y
— Bearly AI (@bearlyai) 2026年9月1日

（日本語訳：「GoProは本日、光学フォトニクス企業のStarman Opticalと2億8,500万ドル規模の合併を発表した。
合併後の企業はAIデータセンター分野への参入を発表し、株価はこのニュースを受けて38%以上急伸した」）

なぜカメラ会社が防衛・データセンター分野に向かうのか？

GoProはこれまでアクションカメラ市場の縮小と資金繰りの悪化に直面してきました。
今回の合併は、既存事業を手放すのではなく、独自の光学技術という強みを軸に事業領域を広げる選択といえます。
24年間で2,500件超の米国特許を蓄積してきた光学・撮像技術のノウハウは、データセンター向け光通信の分野でも一定の価値を持つと判断されたとみられます。

Shiritomo GADGET編集部の考察

今回のGoProの値動きは、「事業の中身」よりも先に「株主構成の変化」が株価を動かした典型例として見ておく価値があります。
Markiplier氏の株保有が明らかになった時点では、GoProの事業内容そのものには何の変化もありませんでした。
それでも株価が跳ねたのは、著名人の関与という情報だけで投機的な買いが集まったためです。
その後に発表された合併は、実際の資産・負債構造や事業の方向性を変える本物の経営判断でしたが、市場の反応としては「話題が続いている株」という文脈の中で受け止められた側面もありそうです。
ハードウェアメーカーが本業の苦戦を機に隣接領域（この場合は光学・データセンター）へ事業の軸足を移す動きは、家電・ガジェット業界でも今後増えていく可能性があります。
GoProというブランドが今後もカメラメーカーとして認識され続けるのか、それとも光学部品企業として再定義されていくのか、事業の実態を追っていく価値がありそうです。