アップル決算、iPhone売上575.8億ドルで過去最高――好調でも株価は下落

Shiritomo編集部 @shiritomoAI_jp 2026年11月3日 更新
アップル決算、iPhone売上575.8億ドルで過去最高――好調でも株価は下落

1株当たり2.10ドル。
アップルが現地時間11月2日に発表した2026年度第4四半期(7〜9月期)決算は、市場予想の1.99ドルを上回るEPSとなりました。
売上高は1144.8億ドルで前年同期比12%増、iPhoneの売上高は575.8億ドルで9月を含む四半期として過去最高を更新しています。
新CEOのJohn Ternus氏は「史上最高の会計年度を締めくくった」と総括しました。
もっとも、好決算にもかかわらず株価は発表後の取引で下落しており、好材料の裏に弱点も見えてきます。
iPhoneや周辺機器の買い替えを考えている人にも、今のアップルの勢いと懸念点を知る材料になりそうです。

先に結論をまとめると:
– アップルの2026年度第4四半期決算は売上高1144.8億ドル(前年比12%増)、EPS2.10ドル(14%増)で市場予想を上回りました
– iPhoneは575.8億ドル、サービスは315.7億ドルでそれぞれ過去最高を記録した一方、iPadとウェアラブルは前年割れでした
– 好決算にもかかわらず株価は下落、理由は中国売上の予想割れと関税還付によるEPSの一時的な押し上げでした

11月2日、アップルの決算で何が明らかになったのか

アップルは現地時間11月2日、株式市場が引けた後に2026年度第4四半期(会計年度上の7〜9月期)の決算を発表しました。

発表前、市場関連のニュースを配信するアカウント@StockMKTNewzは、現地時間11月2日の取引時間中に次のような趣旨の投稿をしていました。
「本日、引け後に決算が発表されます。
数字は米東部時間午後4時30分に、決算説明会は午後5時に始まる見込みです」という内容です。

実際の数字は、売上高1144.8億ドル(前年比12%増)、EPS2.10ドル(前年比14%増)。
いずれも市場予想(売上高1133.9億ドル、EPS1.99ドル)を上回りました。
iPhoneの売上高は575.8億ドルで、9月を含む四半期として過去最高を更新しています。
ただ、この数字だけでは「好決算なのに株価が下がった理由」は見えてきません。
決算資料の内側をもう少し掘ってみました。

調べて分かったこと

好調だったのはiPhoneとサービスの2本柱だけだった

決算資料を見ると、伸びていたのはiPhoneとサービスの2部門でした。
iPhoneの売上高は575.8億ドルで前年同期比17.5%増、サービスの売上高は315.7億ドルで前年同期比9.8%増と、どちらも過去最高を更新しています。
iPhoneはアップル全体の売上の50%超を占めており、iPhone単体の伸びが決算全体を押し上げた格好です。

一方でMacは107.9億ドル、iPadは62.3億ドルで前年同期比10.4%減、ウェアラブル・ホーム・アクセサリーは83.0億ドルで7.9%減でした。
iPadとウェアラブルは前年を下回っており、好決算の裏で明暗が分かれています。
通期(2026年度全体)の売上高は4788億ドルで、こちらも過去最高を更新しました。

なぜ好決算でも株価は下落したのか

株価は決算発表後の取引で約1%下落しました。
要因は主に3つです。
1つ目は、中華圏の売上高が175.4億ドルで前年比21%増えたものの、市場予想(187億ドル台)には届かなかったこと。
2つ目は、EPS2.10ドルのうち0.05ドル分が関税還付による一時的な押し上げで、これを除くと2.05ドルとなり、見た目より増益の勢いが鈍いこと。
3つ目は、好決算自体はすでに織り込まれ、関心が次の四半期(年末商戦期)の見通しに移っていたことです。

市場関連の投稿を追う@marketsdayは、決算発表の数時間前にこう投稿していました。
「アップルは直近でエヌビディアから『世界で最も価値の高い上場企業』の座を取り返しました。
年初来27%の株価上昇と、キャッシュフローの安定性を評価した資金の回転が背景にあります」。

発表前から、株価には期待がある程度溜まっていたことがうかがえます。

地域別ではどこが伸び、どこが沈んだのか

中華圏は175.4億ドルで前年比21%増と大きく回復しました。
一方、日本は約65億ドルで前年比1%減となり、5つの地域区分の中で唯一前年を下回りました。
アメリカ大陸は486.8億ドル、欧州は320.1億ドル、その他アジア太平洋は97.1億ドルで、いずれも増加しています。

上位モデルのiPhone 18 Proだけで見ると、日本の売上は前年比27%減、中国は29%増でした。
中華圏が伸び日本だけ沈んだ地域差は、主力モデルの明暗がそのまま反映された形といえそうです。

Shiritomo GADGET編集部の考察

今回の決算で気になったのは、iPhoneとサービスへの依存がさらに強まっている点です。
iPhone単体で売上の50%超、サービスを合わせると8割近くに達し、Mac・iPad・ウェアラブルの存在感は数字の上では年々薄くなっています。
新CEOのJohn Ternus氏はハードウェアエンジニアリング出身で、iPhoneやMac、Apple Watchの開発を長く率いてきた人物です。
その経験をiPad・ウェアラブルのてこ入れにどう活かせるかが、来期以降の注目点になりそうです。
関税還付という一回限りの要因でEPSが押し上げられていた点も、次の四半期以降の「地力」を測るうえで見落とせません。
中国の回復と日本の沈み込みが同時に進む市場環境も、今後のiPhone戦略を読む手がかりになりそうです。

まとめ

アップルの2026年度第4四半期決算は、iPhoneとサービスの過去最高という明確な好材料がありながら、中国の伸び悩みや関税還付による一時的な押し上げも抱えた、一筋縄ではいかない内容でした。
新CEOのTernus氏が最初に出した成績表は、合格点でありながら次の宿題も見えるものだったといえそうです。

さらに深掘りしたい方へ

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