SNS規制・政策読了 6 分

6月に見送られたはずの「SNS年齢制限」、7月30日の中間報告書でまさかの再浮上

Shiritomo編集部 @shiritomoAI_jp 2026年7月28日更新

「SNSは子どもの貴重な居場所だ」。
こども家庭庁の有識者会議は6月下旬、この理由で一律の年齢制限の議論を事実上見送っていました。
それからわずか1カ月あまり。
7月30日に示される中間報告書案には、一律の年齢制限について「政府で引き続き議論を重ねる」との文言が盛り込まれる見込みだと報じられています。
SNS運用やマーケティングに携わる人にとっては、未成年ユーザーへのリーチや広告配信の前提が変わりかねない話です。
この記事では、なぜわずか1カ月で方針が揺れ戻ったのかを一次情報から確認します。

先に結論をまとめると：
– 6月の骨子では「SNSは子どもの居場所」という反対論が強く、一律年齢制限は見送られていた
– 7月30日の中間報告書案では一転、一律年齢制限の「議論を進める」方針が盛り込まれる見通し
– 背景にはオーストラリア・EU・フランスの規制強化という海外の情勢変化がある

何が起きたのか

こども家庭庁の有識者会議は、子どものSNS利用をめぐる保護策の検討を続けてきました。
今回話題になっているのは、7月30日に示される予定の中間報告書案です。
読売新聞オンラインの報道によれば、報告書案には「政府で引き続き議論を重ね、実態に即したこどもの保護のあり方を構築することが重要」との趣旨が記載され、一律の年齢制限についても検討対象として盛り込まれる見込みだといいます。

この一律年齢制限という論点について、Xでは「年齢確認の方法は？」「子どもを排除するのか」といった懸念の声と、「保護のため必要。
子供専用SNSを」といった賛成の声が入り混じっているようです。
実際にどう年齢を確認するのかという運用面の疑問と、規制そのものへの賛否が同時に持ち上がっている構図といえます。
ただ、この盛り上がりだけでは「なぜ今このタイミングで議論が再燃したのか」は見えてきません。
そこで一次情報を確かめてみました。

なぜ6月には見送られたのか？

日本経済新聞の記事（2026年5月時点）によれば、こども家庭庁は当初、オーストラリアや欧州のような一律の年齢制限には慎重な姿勢を取っていました。
理由として挙げられていたのが「SNSは子どもの貴重な居場所」という論点です。
学校や家庭に居づらさを感じる子どもにとって、SNSが数少ない社会的なつながりの窓口になっているケースがあり、一律に利用を禁止すればそうした支えを奪いかねない、という懸念が有識者の間で強かったといいます。

こども家庭庁の姿勢は「子どもの安全を守ることが目的であり、様々な規制のあり方を検討している」というもので、オーストラリア型の一律禁止ではなく、SNS事業者に年齢確認の厳格化を求める方向を軸にした骨子を6月下旬にまとめていました。
つまり6月時点では、「禁止」ではなく「本人確認を厳しくする」という、事業者側の運用改善に軸足を置いた着地だったわけです。

なぜ今、方針が揺れ戻ったのか？

では、なぜわずか1カ月で「議論を進める」方向に転じたのでしょうか。
背景として大きいのは、海外の規制がこの数カ月で一気に具体化したことです。

オーストラリア：2025年12月から16歳未満のSNS利用を一律禁止済み
EU：2026年7月13日に13歳未満の利用制限方針を発表
フランス：2026年7月21日に15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決。
2026年9月から新規アカウント作成を禁止し、既存アカウントも2027年1月から利用不可となる、欧州初の規制

特にフランスの法案可決は、EUの制限方針発表からわずか1週間あまりというスピード感でした。
Instagram・TikTok・Facebook・Snapchatといった主要プラットフォームが軒並み規制対象に含まれており、日本の有識者会議にとっても「隣の欧州で一律規制が現実に動き出した」という事実は無視できない材料になったとみられます。
6月時点では「まだ検討段階」だった海外事例が、7月には次々と法制化・施行段階に入ったことで、慎重論一辺倒だった空気が変わった、という流れが読み取れます。

もっとも、日本経済新聞の報道では「政府内でも懸念は強く、導入の見通しは不透明」とも指摘されています。
中間報告書に「議論を進める」という文言が入ったからといって、一律禁止の導入が決まったわけではありません。
あくまで6月に閉じかけていた選択肢が、再びテーブルに載った、という段階です。

年齢確認の厳格化はどうなるのか？

一律年齢制限とは別に、6月の骨子から一貫して維持されているのが、SNS事業者に対する年齢確認の厳格化です。
この方向性は7月30日の中間報告書でも引き続き柱の一つとして盛り込まれる見通しだと報じられています。
つまり今回の中間報告書は「一律禁止か、年齢確認強化か」の二者択一ではなく、年齢確認の厳格化を土台としつつ、一律制限の是非も並行して議論を続けるという、両にらみの内容になりそうです。
政府はこの中間報告をもとに検討を進め、年内に最終報告書をまとめる予定とされています。

Shiritomo編集部の考察：明日からやることは2つ

SNS運用担当者にとって、この話は「そのうち法律が変わったら対応すればいい」で済ませられる話ではありません。
一つ目にやるべきは、未成年ユーザーが多い商材やキャンペーンについて、ターゲティング設定の前提を見直しておくことです。
年齢確認が厳格化されれば、これまで自己申告ベースだった年齢データの精度が上がる一方、未成年アカウント自体が減る、あるいは利用時間帯・利用実態が変わる可能性があります。
フォロワー属性の若年層比率が高いアカウントほど、影響を先読みしておく価値があります。

二つ目は、広告配信の年齢セグメントを扱っている場合、フランスやEUの規制動向を定点観測しておくことです。
海外プラットフォーム側の対応（年齢確認の実装方式など）は、日本国内の仕様変更にも波及しやすい領域です。
今回のように「見送り→再浮上」が1カ月というスピードで起きる以上、規制議論は思っているより早く実装フェーズに移る可能性があります。
年内の最終報告書のタイミングで、もう一段の情報更新をチェックしておくとよいでしょう。

まとめ

6月には「子どもの居場所」を理由に見送られかけた一律の年齢制限が、海外の規制強化を追い風に7月30日の中間報告書で再び議論のテーブルに戻ってきました。
結論はまだ出ていませんが、年内の最終報告書に向けて、SNS運用・マーケティング従事者は年齢確認の厳格化と合わせて今後の動向を追っておく必要がありそうです。